障害者雇用率の虚偽報告は遺憾

 今年の夏は異常な暑さに見舞われ、熱中症と見られる症状で、救急搬送された方も多かったようです。新聞報道では、県内の7月の平均気温は平年に比べて2度から4度近くの高かったようです。異常気象のせいで、8月は台風も多く襲来しましたが、被害に遭われた皆さんには、1日も早く復旧し、元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。

 8月は夏休み期間でもあり、行政的には大きな出来事は少なかったのですが、私が気になったのは、障害者雇用で国が定めた障害者の法定雇用率を国や自治体が自ら偽っていた事実です。

 障害者雇用促進法は、企業や自治体に一定以上の障害者の雇用を義務づける法律で、厚生労働省がガイドラインを作成しています。国などの行政機関は2・5%、民間企業は2・2%と定められ、4月からそれぞれ0・2ポイント引き上げられました。この法定雇用率を達成できないと、民間企業にはペナルティーが科せられます。

 しかし、国や自治体には罰則はなく、今回のように中央省庁が自ら雇用率を水増ししていた事実は、民間企業からすれば大変遺憾な出来事です。千葉県や千葉市でも雇用率の水増しの事実を認めています。障害者手帳を持っているかどうかを確認しないまま採用したり、自己申告で障害者とみなしており、お役所は「不適切に算定していた」と弁明していますが、民間には罰則を科し、お役所はいい加減では、行政機関に対する県民の不信感が高まることは否めません。

 8月末の国の調査結果では、障害者手帳などを確認せず雇用率に参入していた中央省庁の実数は、なんと全体のほぼ半数に当たる3400人を超えていたそうです。実際の法定雇用率に換算すると、2・49%から1・19%に急落し、つまり実態は半分以下だったことになります。

 9月県議会は9月13日に開会します。この問題は県議会でも必ず取り上げられることになると思います。

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