改選後初めてとなる定例県議会は、６月１５日に開会し、２１日から各党代表質問と一般質問が行われました。主な質疑は、やはり東日本大震災に伴う震災対策で、各党、各議員とも原発事故に伴う対応などについて、県当局の考え方をただしています。３０日から各常任委員会審議が始まり、７月８日に閉会の予定です。
６月定例会の第１号議案は、３２８億１千８百万円の一般会計への追加補正予算案です。今回の補正は、東日本大震災により、深刻な状況が長引く原発事故の影響への対応として、携帯可能な放射線量測定器であるサーベイメーターを３５台整備するとともに、海水中の放射能濃度を測定するための経費などが計上されています。
今回の震災で、県内商工業者が被った直接的な被害額は約４５０億円だったとする試算が県議会で報告されました。観光への影響では、ゴールデンウイーク中の観光施設の利用者は前年同期比１６％減で、宿泊施設は同１５．７％減でしたが、６月上旬の調査では、観光施設が約２割、宿泊施設は３割強の減少とさらに深刻な状況です。
このため、売り上げ減など間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、震災復興枠として県による金融機関への預託金が３００億円積み増しされ、融資枠を拡大する措置がとられました。また、南房総地域などは夏休み期間中の観光シーズンに向けて、商工業者などの期待も高いことから、１日も早い観光需要の回復を目指して、県として「夏の観光キャンペーン」を実施するなど、対応に努めているところです。