TPP反対の意見書などを採択

 9月定例県議会の一般質問では、10月3日午前10時から質問1番手として登壇しました。今回の私の質問は、①県の防災行政②消防団の今後の運営③建設業④農業振興⑤県有観光施設についての5点でした。このうち、南房パラダイスの経営問題について、県の考え方をただしたところ、答弁に立った久保商工労働部長は、「震災後の風評被害の影響を受け、指定管理者から8月末をもって指定管理を辞退したいとの申し入れがあった」ことを明らかにし、県としては緊急避難的に県の直営とし、当面は運営を続ける考えを明らかにしました。このことは、翌日の千葉日報でも1面トップ記事で大きく取り上げられました。

 9月議会では、私が委員長を務める農林水産常任委員会で、今問題になっている「環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する意見書」を、賛成多数で採択しました。民主党の野田政権は、TPPのもたらす影響について何ら真剣な議論もなく、野田総理の米国訪問で「早期に結論を出す」と約束してきました。しかし、わが党はTPPに安易に参加した場合、全国の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるばかりか、食品の安全・安心や医療、公共事業などに甚大な被害をもたらすものだとして反対を表明しています。

 また、福島第1原発の事故に伴う県内の観光事業者への風評被害が甚大なことから、わが党が提出した「これらの被害に対する迅速かつ適切に賠償されるよう措置することを求める意見書」も採択され、国会の両院議長や内閣総理大臣などに提出されましたのでご報告します。

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