今年の夏は異常な暑さに見舞われ、熱中症と見られる症状で、救急搬送された方も多かったようです。新聞報道では、県内の７月の平均気温は平年に比べて２度から４度近くの高かったようです。異常気象のせいで、８月は台風も多く襲来しましたが、被害に遭われた皆さんには、１日も早く復旧し、元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。
８月は夏休み期間でもあり、行政的には大きな出来事は少なかったのですが、私が気になったのは、障害者雇用で国が定めた障害者の法定雇用率を国や自治体が自ら偽っていた事実です。
障害者雇用促進法は、企業や自治体に一定以上の障害者の雇用を義務づける法律で、厚生労働省がガイドラインを作成しています。国などの行政機関は２・５％、民間企業は２・２％と定められ、４月からそれぞれ０・２ポイント引き上げられました。この法定雇用率を達成できないと、民間企業にはペナルティーが科せられます。
しかし、国や自治体には罰則はなく、今回のように中央省庁が自ら雇用率を水増ししていた事実は、民間企業からすれば大変遺憾な出来事です。千葉県や千葉市でも雇用率の水増しの事実を認めています。障害者手帳を持っているかどうかを確認しないまま採用したり、自己申告で障害者とみなしており、お役所は「不適切に算定していた」と弁明していますが、民間には罰則を科し、お役所はいい加減では、行政機関に対する県民の不信感が高まることは否めません。
８月末の国の調査結果では、障害者手帳などを確認せず雇用率に参入していた中央省庁の実数は、なんと全体のほぼ半数に当たる３４００人を超えていたそうです。実際の法定雇用率に換算すると、２・４９％から１・１９％に急落し、つまり実態は半分以下だったことになります。
９月県議会は９月１３日に開会します。この問題は県議会でも必ず取り上げられることになると思います。