平成最後の12月定例議会が開会

 1年が過ぎるのは本当に早いもので、もう師走の声が聞こえてきました。平成最後の12月定例県議会は、11月28日に開会しました。私が会長を務める自民党政務調査会を中心にまとめたわが党の代表質問は、12月4日(火)午前10時から本会議場で行われます。

 各党の代表質問は、千葉テレビ放送で中継されますし、県議会のホームページからインターネットでも視聴できますので、ぜひご覧いただければと思います。今議会のわが党の代表質問に登壇するのは、八街市選出の山本義一議員(3期)です。
先月の当欄でもご紹介したとおり、県立高校普通教室のうちエアコン未設置校を来年夏までに解消するための一般会計補正予算案など43議案が執行部から提案されています。会期は12月21日までの予定です。

 ところで、私がかねてから関心をもっていた労働市場の人手不足問題ですが、先日の新聞報道で2030年には全国で644万人の労働力不足が生じるとの予測記事が掲載されました。これは民間調査機関と私立大学が発表したもので、このうち千葉県の人手不足は推計で36万人と見込まれています。

 もちろんこの背景には、日本社会の少子高齢化及び国民生活の意識変化、経済発展などがあるわけですが、人手不足を補うためには高齢者や女性の就労機会を増やす対策ばかりでなく、外国人労働者の受け入れも不可欠な要素となってまいります。

 安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案は、今国会での重要法案の一つです。安易に法改正すれば日本の将来に禍根を残すという議論もありますが、労働力不足に悩む中小企業や農業の生産現場、介護現場などからは人手不足の切実な声も聞こえきます。私も大変大きな課題だと認識していますし、12月県議会でも議論になると思いますので、注視してまいります。

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県立高校全てにエアコン設置を要望

 11月1日ともなると、ここ南房総市でも秋風が大分涼しげになりました。皆様も変わらずお元気でしょうか。

 今年の夏は、やはり異常気象の影響でしょうか、尋常でない暑さが続きました。気象庁でさえ「危険な暑さ」と国民に注意を促すほどでした。

 そこで、わが自由民主党千葉県連では、9月県議会の最終日(9月11日)に河上茂幹事長、川名寛章議員会長、そして政調会長の私、木下敬二の県連三役がそろって知事室を訪ね、森田知事に「県立高校における空調整備に関する緊急要望書」を手渡しました。

 県立高校123校のうち、20校が未だに普通教室にエアコンが設置されていない現状で、この夏のような暑さでは到底勉強できる状況ではありません。そこで、未設置校においては、早期に空調設備を設置すること、また、一部の高校では保護者の負担で設置されている空調費用についても、速やかに県費負担に切り替えるよう、党として緊急要望を行ったものです。

 9月県議会のわが党の代表質問でも、早期の対応を求める発言を行っており、これに対し森田知事は「生徒の安全確保に万全を期するため、来年夏に向けて対応を検討する」旨の答弁があったところです。新しい元号も決まり、来年夏こそきっと涼しい環境で勉強できると思います。

 また、県立学校へのエアコン整備とのバランスを図るため、公教育の一環を担う私立学校においても、エアコンの設置状況を調査するとともに、整備促進に向けた必要な支援策を検討するよう要望しました。

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9月定例県議会が開会中

 9月30日深夜の台風は、皆さんの地域ではいかがだったでしょうか。大きな被害がなかったことをお祈りいたしております。

 平成30年9月定例県議会が開会中です。さる9月13日に森田知事のあいさつで開会し、20日のわが自民党の代表質問を皮切りに広範な質疑が現在行なわれています。

 9月議会に提案された案件は、平成30年度追加補正予算案(83億3300万円)をはじめ、各種条例案など22議案のほか、29年度の決算認定などです。

 森田知事の議場でのあいさつは、議会に提案された平成30年度補正予算案について、日本中で大規模な自然災害が続いていることから、県有施設の安全対策や、河川の堤防・護岸の補修など「くらしの安全・安心」のための事業を緊急的に実施するための予算を計上したことを明らかにしました。

 中国、四国地方を襲った大雨災害や、相次ぐ台風被害、大阪北部・北海道の地震災害などまさに日本列島は「災害列島」と言えるほどです。安倍政権も国土強靭化を政策の重要課題に掲げているように、わが県でも防災対策は常に忘れてはならない課題です。

 そこで、私が会長を務める政務調査会で主導したわが党の代表質問では、防災対策について(1)住民の迅速な避難対策(2)大規模災害時における県外からの応援職員の受け入れ体制(3)豪雨災害を想定した治水対策などを取り上げ、県当局の答弁を求めました。

 また、先月の当欄でもご報告したとおり、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用に関し、県が誤った報告をしていたことについて、わが党が厳しく質問したところ、高橋副知事は「障害者を率先して雇用すべき行政機関として、あってはならないこと」と議場で陳謝しました。

 9月県議会はこの後、10月2日から常任委員会審議に入り、11日に閉会の予定です。

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障害者雇用率の虚偽報告は遺憾

 今年の夏は異常な暑さに見舞われ、熱中症と見られる症状で、救急搬送された方も多かったようです。新聞報道では、県内の7月の平均気温は平年に比べて2度から4度近くの高かったようです。異常気象のせいで、8月は台風も多く襲来しましたが、被害に遭われた皆さんには、1日も早く復旧し、元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。

 8月は夏休み期間でもあり、行政的には大きな出来事は少なかったのですが、私が気になったのは、障害者雇用で国が定めた障害者の法定雇用率を国や自治体が自ら偽っていた事実です。

 障害者雇用促進法は、企業や自治体に一定以上の障害者の雇用を義務づける法律で、厚生労働省がガイドラインを作成しています。国などの行政機関は2・5%、民間企業は2・2%と定められ、4月からそれぞれ0・2ポイント引き上げられました。この法定雇用率を達成できないと、民間企業にはペナルティーが科せられます。

 しかし、国や自治体には罰則はなく、今回のように中央省庁が自ら雇用率を水増ししていた事実は、民間企業からすれば大変遺憾な出来事です。千葉県や千葉市でも雇用率の水増しの事実を認めています。障害者手帳を持っているかどうかを確認しないまま採用したり、自己申告で障害者とみなしており、お役所は「不適切に算定していた」と弁明していますが、民間には罰則を科し、お役所はいい加減では、行政機関に対する県民の不信感が高まることは否めません。

 8月末の国の調査結果では、障害者手帳などを確認せず雇用率に参入していた中央省庁の実数は、なんと全体のほぼ半数に当たる3400人を超えていたそうです。実際の法定雇用率に換算すると、2・49%から1・19%に急落し、つまり実態は半分以下だったことになります。

 9月県議会は9月13日に開会します。この問題は県議会でも必ず取り上げられることになると思います。

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深刻化する労働力不足

 7月は連日の猛暑で、全国的に熱中症などで病院に運ばれる人が相次ぎました。学校プールの水温が高すぎて、プール遊びが禁止になるなど、これまで聞いたこともない異常気象です。こんな時こそ、南房総の海で海水浴を楽しんでください。心配された台風も、千葉県では大きな被害がなく、胸をなで下ろしています。

 ところで、先日、新聞の片隅に最低賃金が改定され、千葉県では895円(時給)に上昇したという記事が掲載されました。東京は985円と千円に近づき、一方、九州、沖縄地方では760円と地域間格差が広がっています。ついこの間まで、時給800円と言われていたのに、あっという間に千円近くになりました。

 この背景には当然ですが、全国的な人で不足問題があります。民間の信用調査機関の調べでは、正社員が不足していると答えた県内企業は5割を超えているという調査結果も示されました。いまや企業は人材確保に必死です。「人手不足倒産」というかつてない報道もあります。つい十数年前には「就職氷河期」とさえ言われていたのに、アベノミクスによる経済成長以降、隔世の感があります。

 農村部でも人手不足は深刻です。農業従事者の高齢化もあって、外国人労働者を研修生として雇い入れ、なんとか労働力を確保している地域も少なくありません。県議会でも外国人労働力の確保に向けて、たびたび質疑が交わされています。

 介護分野では、慢性的な人手不足はさらに深刻です。政府は2020年までにベトナムから介護人材として1万人を受け入れるとしています。「外国人技能実習制度」を活用して就業してもらう計画ですが、外国人労働力に依存するわが国の姿は、新しい時代の到来を告げるものです。言語、習慣、文化、宗教など多様化する社会に向き合う、私たちの意識改革も求められているのかもしれません。

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6月県議会が開会中

 6月定例県議会は、6月13日に開会しました。会期は7月6日までの24日間です。今議会は各種条例案など19議案と報告15件です。招集日の冒頭、森田知事が議場であいさつし、当面する県政の諸課題として、東京外かく環状道路の開通や「ちばアクアラインマラソン2018」について、特に報告しました。

 私は、今年2月から自民党千葉県連の政務調査会長の重責を担っていますので、県政全般について幅広く対応していかなければなりません。外環道の開通は、東葛地域の交通利便性の問題だけでなく、県内の広域的な幹線道路網の整備を進め、その効果を県内全域に波及させるためにも大変重要なエポックです。

 また、今年10月21日に開催される4回目のアクアラインマラソンは、2020年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成に向けて、知事は「一般の参加定数1万7千人に対し、2万人を超える応募があった」ことを報告していました。大会当日は、千葉の魅力いっぱいの物産展なども開かれますので、わが党としても全面的にこのイベントを応援し、併せて県南地域の観光振興に役立てていきたいと思っています。

 ところで、このところ全国各地で地震が相次いでおり、気になるところです。県内でもマグニチュード4以上の地震がたびたび発生し、房総半島沖ではプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る「スロースリップ」という現象が起きていると専門家から指摘されています。

 6月18日には、大阪と京都の県境付近で震度6の地震が発生し、死者も出ています。また、政府が26日に発表した地震動予測値地図では、今後30年以内に千葉市で震度6以上の地震の発生確率を85%と予測しています。

 県民の不安を無用に駆り立てることは好ましくありませんが、備えをするにこしたことはありません。今議会のわが党の代表質問でも、あえて防災対策を取り上げるよう指示し、県の対応をただしました。転ばぬ先の杖と思って、皆さんも用心するようにしましょう。

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南房総市の「房州黒アワビ」漁最盛期

 千葉県のブランド水産物の一つに認定されている「房州黒アワビ」は、南房総市の特産物で今が漁の最盛期です。南房総地域の黒アワビは、肉厚で歯ごたえが良く、濃厚な味わいが特徴で高級食材として人気が高まっています。アワビ漁が解禁となった先月1日の初値では、黒アワビが1キロ1万3千円、赤アワビが同じく8千円の高値で取引されたようです。アワビ漁は9月上旬まで行われます。

 私は、昨年9月議会の一般質問に登壇した際、限られた水産資源を利用して漁業振興を図るため、漁獲量を増やさずに漁獲金額を上げていくにはどうしたらいいのか、農林水産部長に質問しました。

 伊東農林水産部長は「アワビ漁業では、輪採漁業の漁獲時期を1年遅らせることで、価格の高い大型アワビを漁獲し、漁獲金額を増やす取り組みをしているところ」と説明し、水産総合研究センターが技術面で支えていくと答弁しました。私はこれに対し、1日も早く水産総合研究センターの工事を進め、合わせて商品開発などの人材育成を図るよう要望しました。

 また、今年2月議会で県内における養殖漁業の展開について、館山市選出の三沢議員が質問したところ、漁業資源課長は「内房海域では、魚類のマダイやシマアジのほか、貝類では黒アワビ、海藻類ではワカメや内房特産のヒメロなどが養殖されている」と現状を説明し、養殖漁業の生産量は、年間200トンに上っているとしました。

 外房海域では、波が荒いなど養殖が難しい状況もありますが、これからの漁業はただ採るだけの漁業ではなく、資源管理を適正に行いより効率的、効果的な漁業が求められています。県では新たな養殖漁業として、カキやウニ、房総特産のハバノリなどの養殖についても技術的な検討が進められています。

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「館山・鴨川道路」検討会を設置

 陽春の季節となりました。5月のゴールデンウイークも今まさに真っ最中ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。南房総市域は、早春のお花畑こそシーズンが過ぎましたが、1年中観光で賑わっています。まもなく海水浴シーズンも迎えます。この機会にぜひ春から夏の房総路にお出でいただければ、幸いです。

 南房総市域では、館山自動車道の全線開通だけでなく、圏央道やアクアライン等と一体となった県内の高規格幹線道路網の形成によって、観光客の増加などストック効果が現れてきています。この効果をさらに県南地域に広く波及させるためには、館山市と南房総市、鴨川市を結ぶ地域高規格道路「館山・鴨川道路」の計画の具体化が求められています。

 昨年10月には、安房地域3市1町によって共同で館山・鴨川道路整備促進期成同盟会が設立され、さらに本年1月には、千葉県も加わった「館山・鴨川間 道路交通対策検討会」も設立されました。この地域の道路事情は申し上げるまでもなく、市街地を中心に渋滞が発生し、観光や物流に支障をきたしていることも否定できません。

 県としては、県の関係各課と地元市町が会員となって検討会を立ち上げ、国土交通省にもオブザーバーとして参加してもらい、地域の交通課題の抽出・整理や道路交通対策の検討に着手した訳です。館山・鴨川道路を地域高規格道路として整備促進していくことは、地域全体にとってまさに「悲願」であります。

 私も、県議会及び自民党県連として、引き続き「館山・鴨川道路」の整備に尽力してまいります。

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圏央道の着工と成田空港問題

 いよいよ平成30年度がスタートしました。そして、東京オリンピック・パラリンピックまであと2年足らずに迫り、千葉県は多くの課題を抱えて、ますます県政に寄せる県民の期待の大きさを痛感しています。

 私は、2月から自民党千葉県連の政務調査会長を仰せつかっていますので、地域のことだけに関わってばかりもいられず、全県的な視点から県政の動きを注視していかなければならない立場になりました。そうした視点から、今回のこの欄では、圏央道の未開通区間の着工式と成田空港の第3滑走路建設に向けた動きを簡単にご紹介しようと思います。

 まず圏央道ですが、県内で唯一未開通区間だった大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジまでの18・5キロ区間で、3月17日にいよいよ起工式が行われました。

 ご承知のように、圏央道は、県内では東京湾アクアラインから木更津、茂原、東金、成田を経て茨城県へとつながり、文字通り首都圏中央連絡自動車道として整備されるもので、県内の未整備区間での工事が始まったことは、高速道路ネットワーク整備が最終段階に入ったことを意味します。

 工事が始まったとはいえ、この区間の供用開始は、2024年度(平成36年度)の予定と、まだまだ先のことですが、国も県も今後の用地買収に力を入れる方針ですので、私たちも1日も早い完成を待ち望んでいるところです。

 また、成田空港の機能強化について検討する国と空港会社、千葉県、地元市町との四者協議会が3月13日、千葉市内で開かれ、空港の運用などをめぐる修正案が最終的に合意されました。これにより、3本目のC滑走路の建設にメドが立ったことになります。

 実際のC滑走路の運用は、早くても10年先のことですが、成田空港を核とした千葉県の持続的な発展がはっきりと見通せるようになりました。千葉県にとって、この二つのニュースは大変大きな出来事ですので、あえてお知らせすることにしました。

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自民党政調会長に就任し代表質問に登壇

 平成30年度の千葉県の一般会計当初予算案などを審議する2月定例県議会は、2月15日に開会し、3月15日までの1ヵ月間の会期で開かれています。今、まさに審議中です。

 私は、2月21日の本会議場での質疑のトップバッターとして、自民党の代表質問に登壇しました。党を代表しての質問は2度目となりますが、さる2月1日に自民党千葉県連の役員会並びに議員総会が開かれ、私・木下敬二が県連の政務調査会長に選任されたことから、政調会長として初めて党の代表質問を行うことになりました。

 通常の一般質問が質問時間30分に対し、代表質問は2倍の1時間の枠内で、県政全般の当面する重要課題を取り上げることができます。私は、森田知事の政治姿勢について、①財政問題、②コンプライアンスの徹底について、③知事の海外トップセールスについて、④成田空港の更なる機能強化について、の4点を取り上げました。財政問題や成田空港の機能強化についての問題は、県政の喫緊の課題であり、十分時間をかけて森田知事の考えをただしました。

 また、最近マスコミなどで多く取り上げられている教員の長時間勤務について質問し、県教委が実施した実態調査の結果を踏まえ、公立学校の業務改善を進める必要性を強く訴えました。

 内藤教育長は、実態調査によれば、月間の残業時間換算でいわゆる「過労死ライン」に達した教員の割合が、中学校で約66%、高校で約36%、小学校でも約35%に達しているとの答弁でした。

 私は、こうした状況の改善策について厳しく追及。教育長は「調査結果を深刻に受け止めています。長時間勤務の解消に向けた指針を本年度中に改定します」と明言し、学校での働き方改革に向けた対策の検討を進めることを約束しました。

 私の代表質問の模様は、県議会のホームページから「インターネット中継(録画)」で改めてご覧いただけますし、近く「県議会リポート」として地域の皆様には詳しくお知らせする予定です。引き続き、「開かれた県議会」にご関心をお寄せください。

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