幼児虐待死亡事件で代表質問

 大分春めいた陽気になってきました。季節の変わり目は、油断して風などひかぬよう気をつけたいものです。

 2月定例県議会は、本会議場での代表質問、一般質問、予算委員会審議が終わり、ただいま各常任委員会に付託された議案の審議を行っているところで、3月5日まで続きます。そして、最終日の8日に執行部から提案されている議案の採決が行われ、閉会する日程です。

 前にもご報告しましたが、私は自民党の政務調査会長としての立場から、2月14日に自民党の代表質問に登壇しました。新年度予算審議が主な議案の議会ですから、例年ならば予算編成に対する知事の基本姿勢から質問に入るところですが、今回はいつもと違いました。

 今、マスコミを大変騒がせている野田市の幼女虐待死亡事件について最初に取り上げました。

 わが党は、党内にプロジェクトチームを編成し「千葉県子どもを虐待から守る条例」の制定を実現させてきた経緯もあり、到底見過ごしにできない問題だからです。

 私は、最初に「このような事案を二度と発生させないため、県としてどのように取り組んでいくのか」とただしました。これに対し、森田知事からは「(児童相談所が)大切な子どもの命を守りきれなかったことは、痛恨の極みであり、今回の事案を大変重く受け止めている」との答弁がありました。

 私からは、児童相談所の対応について、速やかに検証を行い、二度と悲劇が繰り返されないよう知事が先頭に立って取り組むよう要望し、警察や弁護士、教育委員会が連携して虐待防止に取り組み、再発防止に努めるよう提言をいたしました。

 この結果、早速2月21日に県の対応の問題点を調査する第三者検証委員会の初会合が開かれ、徹底的な原因究明と再発防止に取り組むため、今後月1回のペースで検証委で議論を続けていくことになりました。

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自民党代表質問に登壇します

 2月を迎え、ここ南房総でも一段と寒さが増してきましたが、千倉町などの花畑では早春の花々が寒さに負けず美しく咲き誇っています。一足早い早春の房総路をぜひお訪ねください。

 2月県議会は、2月7日に議会招集日を迎え、3月8日の閉会日までほぼ1ヵ月間の日程で開催されます。2月議会は新年度の予算案を審議する最も重要な議会の一つです。森田知事ら県執行部からは、わが党に対しても平成31年度一般会計当初予算案が説明され、記者発表もされています。

 私は、昨年から自民党千葉県連の政務調査会長の重責を担っています。予算審議に係るわが党の代表質問は、例年、政務調査会長がこのお役目をおおせつかるのが慣例ですので、私が登壇する予定です。代表質問は、2月14日(木曜日)午前10時から県議会本会議場で行われます。県政に関心のある方は、ぜひ傍聴にお出かけください。議会に来られない方は、千葉テレビ放送でも、インターネットから県議会のホームページを開いても、議会中継がご覧になれます。

 千葉県の新年度一般会計当初予算案は、1兆7608億円余りで、前年度当初予算比では319億円(1・8%)増となり、6年連続で過去最大の予算規模となりました。この背景には、アベノミクスによる経済の好循環から、企業収益が好調で法人事業税などが増加。加えて10月からの消費税引き上げを見込んでいることもあり、県税収入が172億円増えて過去最も多くなる見込みだからです。

 しかし一方、歳出面では少子高齢化の進展で、社会保障費が163億円も増加し、借金に当たる県債残高も膨張しています。そこでわが党の代表質問では、県政の根幹である財政問題を中心に、森田知事の政治姿勢を厳しく問うものにしたいと思います。ぜひ、私の代表質問をご覧いただければと思います。

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12月議会が閉会

 新年明けましておめでとうございます。平成最後の新年のごあいさつになります。新元号も間もなく発表されると思いますが、私たちも新しい時代を迎え、これまで以上に張り切っていきたいと思います。

 12月定例県議会は、12月21日(金)に閉会しました。我が自由民主党が、森田知事に対し強く要望していた県立高校のエアコン未設置教室の解消に向けての必要な経費が計上された一般会計補正予算案は、全会一致で可決されました。

 昨年の夏は、気象庁が「危険な暑さ」と表現するような猛暑を記録したことなどから、わが党はエアコンが未設置だった県立高校19校の合計320教室に空調設備を完備するよう要望してきましたので、ようやく実現することとなりました。これで、すべての高校生が、今年の夏は涼しい環境で勉強に励むことができると思います。

 ところで、南房総は観光が地域の大きな産業の柱です。県はこのほど、「第3次観光立県ちば推進基本計画」の概要を、県議会の観光推進議員連盟に対し説明しました。現在の「第2次基本計画」は平成26年度から30年度までを計画期間としていましたので、これを更新するものです。「第3次基本計画」は、西暦で言えば2019年から2023年までの向こう5年間のビジョンであり、県は計画のポイントとして、

① 滞在型観光づくりによるリピーターの確保
② 東京オリ・パラの開催効果の活用
③ 首都圏の立地優位性を活かした国内外のプロモーションの展開
④ 観光ポテンシャルの磨き上げ
の4つを掲げています。

 昨年1年間に日本を訪れた観光客数は、ざっと3千万人を突破しました。政府は2020年の東京オリンピックの年には、訪日外国人客の「4千万人達成」を目標にしています。
わが南房総地域でも、訪日外国人を含めて観光客を迎えるための「心からのおもてなし」の準備をしっかりと進めていきたいと思います。

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平成最後の12月定例議会が開会

 1年が過ぎるのは本当に早いもので、もう師走の声が聞こえてきました。平成最後の12月定例県議会は、11月28日に開会しました。私が会長を務める自民党政務調査会を中心にまとめたわが党の代表質問は、12月4日(火)午前10時から本会議場で行われます。

 各党の代表質問は、千葉テレビ放送で中継されますし、県議会のホームページからインターネットでも視聴できますので、ぜひご覧いただければと思います。今議会のわが党の代表質問に登壇するのは、八街市選出の山本義一議員(3期)です。
先月の当欄でもご紹介したとおり、県立高校普通教室のうちエアコン未設置校を来年夏までに解消するための一般会計補正予算案など43議案が執行部から提案されています。会期は12月21日までの予定です。

 ところで、私がかねてから関心をもっていた労働市場の人手不足問題ですが、先日の新聞報道で2030年には全国で644万人の労働力不足が生じるとの予測記事が掲載されました。これは民間調査機関と私立大学が発表したもので、このうち千葉県の人手不足は推計で36万人と見込まれています。

 もちろんこの背景には、日本社会の少子高齢化及び国民生活の意識変化、経済発展などがあるわけですが、人手不足を補うためには高齢者や女性の就労機会を増やす対策ばかりでなく、外国人労働者の受け入れも不可欠な要素となってまいります。

 安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案は、今国会での重要法案の一つです。安易に法改正すれば日本の将来に禍根を残すという議論もありますが、労働力不足に悩む中小企業や農業の生産現場、介護現場などからは人手不足の切実な声も聞こえきます。私も大変大きな課題だと認識していますし、12月県議会でも議論になると思いますので、注視してまいります。

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県立高校全てにエアコン設置を要望

 11月1日ともなると、ここ南房総市でも秋風が大分涼しげになりました。皆様も変わらずお元気でしょうか。

 今年の夏は、やはり異常気象の影響でしょうか、尋常でない暑さが続きました。気象庁でさえ「危険な暑さ」と国民に注意を促すほどでした。

 そこで、わが自由民主党千葉県連では、9月県議会の最終日(9月11日)に河上茂幹事長、川名寛章議員会長、そして政調会長の私、木下敬二の県連三役がそろって知事室を訪ね、森田知事に「県立高校における空調整備に関する緊急要望書」を手渡しました。

 県立高校123校のうち、20校が未だに普通教室にエアコンが設置されていない現状で、この夏のような暑さでは到底勉強できる状況ではありません。そこで、未設置校においては、早期に空調設備を設置すること、また、一部の高校では保護者の負担で設置されている空調費用についても、速やかに県費負担に切り替えるよう、党として緊急要望を行ったものです。

 9月県議会のわが党の代表質問でも、早期の対応を求める発言を行っており、これに対し森田知事は「生徒の安全確保に万全を期するため、来年夏に向けて対応を検討する」旨の答弁があったところです。新しい元号も決まり、来年夏こそきっと涼しい環境で勉強できると思います。

 また、県立学校へのエアコン整備とのバランスを図るため、公教育の一環を担う私立学校においても、エアコンの設置状況を調査するとともに、整備促進に向けた必要な支援策を検討するよう要望しました。

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9月定例県議会が開会中

 9月30日深夜の台風は、皆さんの地域ではいかがだったでしょうか。大きな被害がなかったことをお祈りいたしております。

 平成30年9月定例県議会が開会中です。さる9月13日に森田知事のあいさつで開会し、20日のわが自民党の代表質問を皮切りに広範な質疑が現在行なわれています。

 9月議会に提案された案件は、平成30年度追加補正予算案(83億3300万円)をはじめ、各種条例案など22議案のほか、29年度の決算認定などです。

 森田知事の議場でのあいさつは、議会に提案された平成30年度補正予算案について、日本中で大規模な自然災害が続いていることから、県有施設の安全対策や、河川の堤防・護岸の補修など「くらしの安全・安心」のための事業を緊急的に実施するための予算を計上したことを明らかにしました。

 中国、四国地方を襲った大雨災害や、相次ぐ台風被害、大阪北部・北海道の地震災害などまさに日本列島は「災害列島」と言えるほどです。安倍政権も国土強靭化を政策の重要課題に掲げているように、わが県でも防災対策は常に忘れてはならない課題です。

 そこで、私が会長を務める政務調査会で主導したわが党の代表質問では、防災対策について(1)住民の迅速な避難対策(2)大規模災害時における県外からの応援職員の受け入れ体制(3)豪雨災害を想定した治水対策などを取り上げ、県当局の答弁を求めました。

 また、先月の当欄でもご報告したとおり、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用に関し、県が誤った報告をしていたことについて、わが党が厳しく質問したところ、高橋副知事は「障害者を率先して雇用すべき行政機関として、あってはならないこと」と議場で陳謝しました。

 9月県議会はこの後、10月2日から常任委員会審議に入り、11日に閉会の予定です。

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障害者雇用率の虚偽報告は遺憾

 今年の夏は異常な暑さに見舞われ、熱中症と見られる症状で、救急搬送された方も多かったようです。新聞報道では、県内の7月の平均気温は平年に比べて2度から4度近くの高かったようです。異常気象のせいで、8月は台風も多く襲来しましたが、被害に遭われた皆さんには、1日も早く復旧し、元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。

 8月は夏休み期間でもあり、行政的には大きな出来事は少なかったのですが、私が気になったのは、障害者雇用で国が定めた障害者の法定雇用率を国や自治体が自ら偽っていた事実です。

 障害者雇用促進法は、企業や自治体に一定以上の障害者の雇用を義務づける法律で、厚生労働省がガイドラインを作成しています。国などの行政機関は2・5%、民間企業は2・2%と定められ、4月からそれぞれ0・2ポイント引き上げられました。この法定雇用率を達成できないと、民間企業にはペナルティーが科せられます。

 しかし、国や自治体には罰則はなく、今回のように中央省庁が自ら雇用率を水増ししていた事実は、民間企業からすれば大変遺憾な出来事です。千葉県や千葉市でも雇用率の水増しの事実を認めています。障害者手帳を持っているかどうかを確認しないまま採用したり、自己申告で障害者とみなしており、お役所は「不適切に算定していた」と弁明していますが、民間には罰則を科し、お役所はいい加減では、行政機関に対する県民の不信感が高まることは否めません。

 8月末の国の調査結果では、障害者手帳などを確認せず雇用率に参入していた中央省庁の実数は、なんと全体のほぼ半数に当たる3400人を超えていたそうです。実際の法定雇用率に換算すると、2・49%から1・19%に急落し、つまり実態は半分以下だったことになります。

 9月県議会は9月13日に開会します。この問題は県議会でも必ず取り上げられることになると思います。

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深刻化する労働力不足

 7月は連日の猛暑で、全国的に熱中症などで病院に運ばれる人が相次ぎました。学校プールの水温が高すぎて、プール遊びが禁止になるなど、これまで聞いたこともない異常気象です。こんな時こそ、南房総の海で海水浴を楽しんでください。心配された台風も、千葉県では大きな被害がなく、胸をなで下ろしています。

 ところで、先日、新聞の片隅に最低賃金が改定され、千葉県では895円(時給)に上昇したという記事が掲載されました。東京は985円と千円に近づき、一方、九州、沖縄地方では760円と地域間格差が広がっています。ついこの間まで、時給800円と言われていたのに、あっという間に千円近くになりました。

 この背景には当然ですが、全国的な人で不足問題があります。民間の信用調査機関の調べでは、正社員が不足していると答えた県内企業は5割を超えているという調査結果も示されました。いまや企業は人材確保に必死です。「人手不足倒産」というかつてない報道もあります。つい十数年前には「就職氷河期」とさえ言われていたのに、アベノミクスによる経済成長以降、隔世の感があります。

 農村部でも人手不足は深刻です。農業従事者の高齢化もあって、外国人労働者を研修生として雇い入れ、なんとか労働力を確保している地域も少なくありません。県議会でも外国人労働力の確保に向けて、たびたび質疑が交わされています。

 介護分野では、慢性的な人手不足はさらに深刻です。政府は2020年までにベトナムから介護人材として1万人を受け入れるとしています。「外国人技能実習制度」を活用して就業してもらう計画ですが、外国人労働力に依存するわが国の姿は、新しい時代の到来を告げるものです。言語、習慣、文化、宗教など多様化する社会に向き合う、私たちの意識改革も求められているのかもしれません。

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6月県議会が開会中

 6月定例県議会は、6月13日に開会しました。会期は7月6日までの24日間です。今議会は各種条例案など19議案と報告15件です。招集日の冒頭、森田知事が議場であいさつし、当面する県政の諸課題として、東京外かく環状道路の開通や「ちばアクアラインマラソン2018」について、特に報告しました。

 私は、今年2月から自民党千葉県連の政務調査会長の重責を担っていますので、県政全般について幅広く対応していかなければなりません。外環道の開通は、東葛地域の交通利便性の問題だけでなく、県内の広域的な幹線道路網の整備を進め、その効果を県内全域に波及させるためにも大変重要なエポックです。

 また、今年10月21日に開催される4回目のアクアラインマラソンは、2020年の東京五輪・パラリンピックの機運醸成に向けて、知事は「一般の参加定数1万7千人に対し、2万人を超える応募があった」ことを報告していました。大会当日は、千葉の魅力いっぱいの物産展なども開かれますので、わが党としても全面的にこのイベントを応援し、併せて県南地域の観光振興に役立てていきたいと思っています。

 ところで、このところ全国各地で地震が相次いでおり、気になるところです。県内でもマグニチュード4以上の地震がたびたび発生し、房総半島沖ではプレート同士が地中の境界でゆっくり滑る「スロースリップ」という現象が起きていると専門家から指摘されています。

 6月18日には、大阪と京都の県境付近で震度6の地震が発生し、死者も出ています。また、政府が26日に発表した地震動予測値地図では、今後30年以内に千葉市で震度6以上の地震の発生確率を85%と予測しています。

 県民の不安を無用に駆り立てることは好ましくありませんが、備えをするにこしたことはありません。今議会のわが党の代表質問でも、あえて防災対策を取り上げるよう指示し、県の対応をただしました。転ばぬ先の杖と思って、皆さんも用心するようにしましょう。

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南房総市の「房州黒アワビ」漁最盛期

 千葉県のブランド水産物の一つに認定されている「房州黒アワビ」は、南房総市の特産物で今が漁の最盛期です。南房総地域の黒アワビは、肉厚で歯ごたえが良く、濃厚な味わいが特徴で高級食材として人気が高まっています。アワビ漁が解禁となった先月1日の初値では、黒アワビが1キロ1万3千円、赤アワビが同じく8千円の高値で取引されたようです。アワビ漁は9月上旬まで行われます。

 私は、昨年9月議会の一般質問に登壇した際、限られた水産資源を利用して漁業振興を図るため、漁獲量を増やさずに漁獲金額を上げていくにはどうしたらいいのか、農林水産部長に質問しました。

 伊東農林水産部長は「アワビ漁業では、輪採漁業の漁獲時期を1年遅らせることで、価格の高い大型アワビを漁獲し、漁獲金額を増やす取り組みをしているところ」と説明し、水産総合研究センターが技術面で支えていくと答弁しました。私はこれに対し、1日も早く水産総合研究センターの工事を進め、合わせて商品開発などの人材育成を図るよう要望しました。

 また、今年2月議会で県内における養殖漁業の展開について、館山市選出の三沢議員が質問したところ、漁業資源課長は「内房海域では、魚類のマダイやシマアジのほか、貝類では黒アワビ、海藻類ではワカメや内房特産のヒメロなどが養殖されている」と現状を説明し、養殖漁業の生産量は、年間200トンに上っているとしました。

 外房海域では、波が荒いなど養殖が難しい状況もありますが、これからの漁業はただ採るだけの漁業ではなく、資源管理を適正に行いより効率的、効果的な漁業が求められています。県では新たな養殖漁業として、カキやウニ、房総特産のハバノリなどの養殖についても技術的な検討が進められています。

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