国政も県政も、今は東日本大震災への支援とその対応策が最大の政治課題です。東北各県と茨城県の地震及び津波被害は、大きくマスコミで報道されていますが、千葉県内でも亡くなった方が１８名、行方不明者２名（現在県警で確認中）、負傷者２２４名、建物火災１３件、家屋の全壊７４８棟、全半壊合わせて１万７千棟以上のほか、ライフラインの損傷など甚大な被害が出ています。（４月１３日現在、県防災危機管理監調べ）
このため、県議選後の５月に招集される臨時県議会は、通常であれば形式的な議会となるところですが、今年は、東日本大震災に対応するため、県から補正予算が提案されることになり、５月１８日から３日間開催されることとなりました。これに先立ち、わが自民党県連では「東日本大震災に伴う災害復旧・復興に関する緊急要望」を２８日、森田知事へ提出しました。緊急要望は、県の補正予算へ県民からの要望をしっかり反映させるための措置です。
特に、県南地域の声を県政に届けるため、私も県連に要望し、観光客の激減に苦しむ南房総地域の地域経済を活性化させるため、観光地の安全性のＰＲや風評被害の防止に、県として積極的に取り組むよう求め、要望書に書き加えさせました。福島県の東京電力第１原発の事故に見通しがつかない限り、関東周辺の観光産業はなかなか１００％の回復までには道が遠いかもしれませんが、何とか夏休みまでには事態が収束され、安全・安心が明確に打ち出されるようにしてもらいたいものです。私も、県議会の場で積極的に発言し、地域経済の核となる観光産業の復活に一生懸命尽くしてまいる所存です。