６月定例県議会が終わったと思ったら、７月４日には参院選挙が公示され、わが党も県連が一体となって選挙戦に突入しました。千葉県は全国でもその名を知られた「保守王国」ですので、参院選・千葉選挙区の定数３のうち何としてでも２議席確保が命題でした。

　７月２１日の投開票日には、ワンツー・フィニッシュとはいきませんでしたが、石井議員、豊田議員ともそれぞれ立派な成績で議席を守りました。我々県議団も一生懸命頑張った甲斐があったというものです。

　全国の集計でも、わが党が公明党との協力関係の中、参議院の過半数を維持し、政治の安定を守れたことは大いに結構なことでした。仮に過半数を割り込むようなことになれば、法案が参議院で否決されかねず、政局は混乱しかねません。県民生活にとっても、政治の安定は重要なことです。引き続き、安倍政権には初心に返って謙虚に政権運営を進めてもらいたいと願っています。

　県議会の話題ですが、今は事実上夏休みに入っています。それでも、議員各位はそれぞれ研修などに励んでいると思います。また、東京五輪の開幕まで、あと１年を切ったことから、初めてのサーフィン競技が行われる一宮町では、テスト大会が開かれるなど、本番に向けて少しずつ盛り上がりをみせています。県議会としても、県内の聖火リレーなどの準備を通じ、五輪の機運醸成に一役買ってまいります。

　また、夏は海水浴シーズンですので、鴨川市、南房総市、安房郡の各海水浴場を訪れ、思い切り房総の夏を楽しんでもらいたいと思います。

　４月の統一地方選挙が終わったと思ったら、もう６月定例議会、そして参議院議員選挙とあわただしい毎日です。このところ、梅雨空の合間の日差しも、めっきりと夏めいてまいりました。皆さんもお元気でしょうか。

　私は、６月５日に開会した定例会で、自民党の代表質問に登壇しました。私が自民党千葉県連の政務調査会長の重責を仰せつかっているためです。私の代表質問は、６月１１日午前１０時から県議会の本会議場で行われました。

　私は冒頭、野田市で発生した小学４年生の女の子が父親の虐待によって死亡するという、大変痛ましい事件が、日本中を巻き込んで社会問題化している現状を重く見たからです。私は、森田知事との質疑の冒頭で、児童相談所の対応など、県をはじめとする行政機関に多くの課題があったことを厳しく指摘しました。

　私は、「つらい仕打ちを受けても、家庭で暮らし続けなければならず、逃げるすべもなかった彼女は、想像を絶する絶望を感じていたのではないでしょうか。その心情を思うと心が痛むばかりです」と訴えました。
これに対し、森田知事は「児童相談所の対応など、様々な課題があった」と認め、児童虐待防止のための緊急対策をまとめたことを明らかにしました。緊急対策では、職員の虐待に対する対応力の向上、弁護士や専門家の派遣、一時保護所の増設などの対策が示されました。

　私の自民党代表質問の様子は、千葉県議会のホームページからインターネット中継（録画）ですべてご覧頂くことができます。児童虐待問題以外にも、県政の重要課題について幅広く質疑を行っていますので、関心のある方は、ぜひインターネットでご覧ください。

　また、地域の皆さまには、詳しいことは近く私の「県議会リポート」でお知らせしたいと思っています。

　６月県議会が５日から開会します。森田知事ら執行部は、先に６月県議会に上程する補正予算案の概要を発表しました。元号が令和になってから最初の定例議会となります。

　私は自民党千葉県連の政務調査会長を務めていますので、実質的な審議が始まる６月１１日（火曜日）午前１０時から、党を代表して本会議場での代表質問の１番手で登壇します。

　代表質問ですから、県政全般の諸問題を取り上げて執行部の考え方を質す訳ですが、私が目下中心的に考えているのは、県政運営の根幹である①財政問題を皮切りに②防災対策③児童虐待防止対策④農林水産業の振興策⑤犯罪抑止対策などです。

　とりわけ児童虐待防止対策は、今年１月に野田市で発生した小学４年女児の虐待死亡事件を受けて、県としてもこの事案を極めて深刻に受け止め、６月補正予算で緊急対策として総額１億８８００万円もの追加補正予算を組みましたので、その具体的な対策について質問するつもりです。また、南房総・鴨川地域にとっての主要産業である農林水産業の振興策では、農林水産業のスマート化を県としてどのように進めていくのか質問する予定にしています。

　私の代表質問は、できれば県議会で実際に傍聴していただければいいのですが、都合で傍聴できない皆様は、千葉テレビで１１日午前１０時から中継放送されますし、その時間も都合で見られない方は、県議会のホームページからインターネット中継をクリックしてもらえれば、録画で見ることもできます。どうぞご覧いただきますよう、ご案内いたします。

　５月から令和という新しい時代に入りました。我々県議会議員も４月３０日から新任期に移行しましたので、新しい気持ちで議会の発展と県政推進のために働きたいと思っています。

　初仕事は、５月８日午前１０時３０分から本会議場で開かれる全員協議会が最初となります。全員協議会では、森田知事のあいさつや議会事務局等県職員の人事紹介および新人議員も数多くおりますので、議員の紹介や記念撮影も行われます。

　また、世話人会が設置され、臨時議会の招集日を含めて検討が行われる予定です。臨時議会は、議員の請求によって議会が開かれる形になるため、世話人会がその役割を担いますが、実質的には選挙後の初議会となる臨時県議会は、５月１５日開催の予定です。

　臨時議会では、正副議長の選任をはじめ、常任委員会、議会運営委員会委員の選任のほか、執行部からいくつかの議案の提案も予定されています。

　わが自民党は、選挙での公認・推薦の当選者４８名のほか、無所属で当選した５名の合流が決定しており、現段階で５３名の最大会派を形成します。さらに数名が自民党入りを希望しているため、引き続き県議会での安定多数を占めることになります。

　特に、わが党県議団ではこれまで女性議員が１人もいませんでしたが、船橋、浦安、富里市の選挙区で当選した３名の女性議員が加わりますので、華やかになると思います。また、他党を含め女性県議は、これまでの８名から一挙に１３名に増え、賑やかになると思います。

　統一地方選挙の第一弾だった千葉県議会の議員選挙が終わり、鴨川市・南房総市・安房郡選挙区では、お陰様で１万３８３０票のご支持をいただき４期目の当選をさせていただきました。誠にありがたくその責任の重さに身の引き締まる思いです。

　今回の選挙は、選挙区が従来の南房総市・安房郡から新たに鴨川市と合区になり、定数も１から２に増えましたが、鴨川市から２名の候補者が立候補したため、厳しい選挙情勢となりました。私は、これまで旧千倉町など南房総市・安房郡を中心に政治活動を展開してきましたので、鴨川市内でどれだけご支持をいただけるかが焦点だと思ってまいりました。結果、多くの鴨川市民のご理解とご支援をいただき、りっぱな成績で当選させていただきました。

　今後は、選挙中に訴えてまいりました地域の基幹産業である農林水産業や観光産業の一層の振興、子育て支援や高齢者福祉の充実、ゲリラ豪雨と大津波対策の加速化など、私が掲げてきた公約の実現に向け、初心に立ち返って地元の声を県政にしっかりと反映させてまいる覚悟です。

　今後は、５月８日の県議会全員協議会を皮切りに新たな任期がスタートします。今月末までに会派届けを提出し、全員協議会では私を含めて９４名の新議員が一堂に顔を合わせる予定です。そして、５月１５日に臨時県議会が開催される予定で、正副議長の改選や委員会の担当代えなど人事案件が諮られることになっています。詳しくはまた改めてご報告いたします。

　大分春めいた陽気になってきました。季節の変わり目は、油断して風などひかぬよう気をつけたいものです。

　２月定例県議会は、本会議場での代表質問、一般質問、予算委員会審議が終わり、ただいま各常任委員会に付託された議案の審議を行っているところで、３月５日まで続きます。そして、最終日の８日に執行部から提案されている議案の採決が行われ、閉会する日程です。

　前にもご報告しましたが、私は自民党の政務調査会長としての立場から、２月１４日に自民党の代表質問に登壇しました。新年度予算審議が主な議案の議会ですから、例年ならば予算編成に対する知事の基本姿勢から質問に入るところですが、今回はいつもと違いました。

　今、マスコミを大変騒がせている野田市の幼女虐待死亡事件について最初に取り上げました。

　わが党は、党内にプロジェクトチームを編成し「千葉県子どもを虐待から守る条例」の制定を実現させてきた経緯もあり、到底見過ごしにできない問題だからです。

　私は、最初に「このような事案を二度と発生させないため、県としてどのように取り組んでいくのか」とただしました。これに対し、森田知事からは「（児童相談所が）大切な子どもの命を守りきれなかったことは、痛恨の極みであり、今回の事案を大変重く受け止めている」との答弁がありました。

　私からは、児童相談所の対応について、速やかに検証を行い、二度と悲劇が繰り返されないよう知事が先頭に立って取り組むよう要望し、警察や弁護士、教育委員会が連携して虐待防止に取り組み、再発防止に努めるよう提言をいたしました。

　この結果、早速２月２１日に県の対応の問題点を調査する第三者検証委員会の初会合が開かれ、徹底的な原因究明と再発防止に取り組むため、今後月１回のペースで検証委で議論を続けていくことになりました。

　２月を迎え、ここ南房総でも一段と寒さが増してきましたが、千倉町などの花畑では早春の花々が寒さに負けず美しく咲き誇っています。一足早い早春の房総路をぜひお訪ねください。

　２月県議会は、２月７日に議会招集日を迎え、３月８日の閉会日までほぼ１ヵ月間の日程で開催されます。２月議会は新年度の予算案を審議する最も重要な議会の一つです。森田知事ら県執行部からは、わが党に対しても平成３１年度一般会計当初予算案が説明され、記者発表もされています。

　私は、昨年から自民党千葉県連の政務調査会長の重責を担っています。予算審議に係るわが党の代表質問は、例年、政務調査会長がこのお役目をおおせつかるのが慣例ですので、私が登壇する予定です。代表質問は、２月１４日（木曜日）午前１０時から県議会本会議場で行われます。県政に関心のある方は、ぜひ傍聴にお出かけください。議会に来られない方は、千葉テレビ放送でも、インターネットから県議会のホームページを開いても、議会中継がご覧になれます。

　千葉県の新年度一般会計当初予算案は、１兆７６０８億円余りで、前年度当初予算比では３１９億円（１・８％）増となり、６年連続で過去最大の予算規模となりました。この背景には、アベノミクスによる経済の好循環から、企業収益が好調で法人事業税などが増加。加えて１０月からの消費税引き上げを見込んでいることもあり、県税収入が１７２億円増えて過去最も多くなる見込みだからです。

　しかし一方、歳出面では少子高齢化の進展で、社会保障費が１６３億円も増加し、借金に当たる県債残高も膨張しています。そこでわが党の代表質問では、県政の根幹である財政問題を中心に、森田知事の政治姿勢を厳しく問うものにしたいと思います。ぜひ、私の代表質問をご覧いただければと思います。

　新年明けましておめでとうございます。平成最後の新年のごあいさつになります。新元号も間もなく発表されると思いますが、私たちも新しい時代を迎え、これまで以上に張り切っていきたいと思います。

　１２月定例県議会は、１２月２１日（金）に閉会しました。我が自由民主党が、森田知事に対し強く要望していた県立高校のエアコン未設置教室の解消に向けての必要な経費が計上された一般会計補正予算案は、全会一致で可決されました。

　昨年の夏は、気象庁が「危険な暑さ」と表現するような猛暑を記録したことなどから、わが党はエアコンが未設置だった県立高校１９校の合計３２０教室に空調設備を完備するよう要望してきましたので、ようやく実現することとなりました。これで、すべての高校生が、今年の夏は涼しい環境で勉強に励むことができると思います。

　ところで、南房総は観光が地域の大きな産業の柱です。県はこのほど、「第３次観光立県ちば推進基本計画」の概要を、県議会の観光推進議員連盟に対し説明しました。現在の「第２次基本計画」は平成２６年度から３０年度までを計画期間としていましたので、これを更新するものです。「第３次基本計画」は、西暦で言えば２０１９年から２０２３年までの向こう５年間のビジョンであり、県は計画のポイントとして、

① 滞在型観光づくりによるリピーターの確保
② 東京オリ・パラの開催効果の活用
③ 首都圏の立地優位性を活かした国内外のプロモーションの展開
④ 観光ポテンシャルの磨き上げ
の４つを掲げています。

　昨年１年間に日本を訪れた観光客数は、ざっと３千万人を突破しました。政府は２０２０年の東京オリンピックの年には、訪日外国人客の「４千万人達成」を目標にしています。
わが南房総地域でも、訪日外国人を含めて観光客を迎えるための「心からのおもてなし」の準備をしっかりと進めていきたいと思います。

　１年が過ぎるのは本当に早いもので、もう師走の声が聞こえてきました。平成最後の１２月定例県議会は、１１月２８日に開会しました。私が会長を務める自民党政務調査会を中心にまとめたわが党の代表質問は、１２月４日（火）午前１０時から本会議場で行われます。

　各党の代表質問は、千葉テレビ放送で中継されますし、県議会のホームページからインターネットでも視聴できますので、ぜひご覧いただければと思います。今議会のわが党の代表質問に登壇するのは、八街市選出の山本義一議員（３期）です。
先月の当欄でもご紹介したとおり、県立高校普通教室のうちエアコン未設置校を来年夏までに解消するための一般会計補正予算案など４３議案が執行部から提案されています。会期は１２月２１日までの予定です。

　ところで、私がかねてから関心をもっていた労働市場の人手不足問題ですが、先日の新聞報道で２０３０年には全国で６４４万人の労働力不足が生じるとの予測記事が掲載されました。これは民間調査機関と私立大学が発表したもので、このうち千葉県の人手不足は推計で３６万人と見込まれています。

　もちろんこの背景には、日本社会の少子高齢化及び国民生活の意識変化、経済発展などがあるわけですが、人手不足を補うためには高齢者や女性の就労機会を増やす対策ばかりでなく、外国人労働者の受け入れも不可欠な要素となってまいります。

　安倍政権が推進しようとしている外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法の改正案は、今国会での重要法案の一つです。安易に法改正すれば日本の将来に禍根を残すという議論もありますが、労働力不足に悩む中小企業や農業の生産現場、介護現場などからは人手不足の切実な声も聞こえきます。私も大変大きな課題だと認識していますし、１２月県議会でも議論になると思いますので、注視してまいります。

　１１月１日ともなると、ここ南房総市でも秋風が大分涼しげになりました。皆様も変わらずお元気でしょうか。

　今年の夏は、やはり異常気象の影響でしょうか、尋常でない暑さが続きました。気象庁でさえ「危険な暑さ」と国民に注意を促すほどでした。

　そこで、わが自由民主党千葉県連では、９月県議会の最終日（９月１１日）に河上茂幹事長、川名寛章議員会長、そして政調会長の私、木下敬二の県連三役がそろって知事室を訪ね、森田知事に｢県立高校における空調整備に関する緊急要望書」を手渡しました。

　県立高校１２３校のうち、２０校が未だに普通教室にエアコンが設置されていない現状で、この夏のような暑さでは到底勉強できる状況ではありません。そこで、未設置校においては、早期に空調設備を設置すること、また、一部の高校では保護者の負担で設置されている空調費用についても、速やかに県費負担に切り替えるよう、党として緊急要望を行ったものです。

　９月県議会のわが党の代表質問でも、早期の対応を求める発言を行っており、これに対し森田知事は「生徒の安全確保に万全を期するため、来年夏に向けて対応を検討する」旨の答弁があったところです。新しい元号も決まり、来年夏こそきっと涼しい環境で勉強できると思います。

　また、県立学校へのエアコン整備とのバランスを図るため、公教育の一環を担う私立学校においても、エアコンの設置状況を調査するとともに、整備促進に向けた必要な支援策を検討するよう要望しました。

　９月３０日深夜の台風は、皆さんの地域ではいかがだったでしょうか。大きな被害がなかったことをお祈りいたしております。

　平成３０年９月定例県議会が開会中です。さる９月１３日に森田知事のあいさつで開会し、２０日のわが自民党の代表質問を皮切りに広範な質疑が現在行なわれています。

　９月議会に提案された案件は、平成３０年度追加補正予算案（８３億３３００万円）をはじめ、各種条例案など２２議案のほか、２９年度の決算認定などです。

　森田知事の議場でのあいさつは、議会に提案された平成３０年度補正予算案について、日本中で大規模な自然災害が続いていることから、県有施設の安全対策や、河川の堤防・護岸の補修など「くらしの安全・安心」のための事業を緊急的に実施するための予算を計上したことを明らかにしました。

　中国、四国地方を襲った大雨災害や、相次ぐ台風被害、大阪北部・北海道の地震災害などまさに日本列島は「災害列島」と言えるほどです。安倍政権も国土強靭化を政策の重要課題に掲げているように、わが県でも防災対策は常に忘れてはならない課題です。

　そこで、私が会長を務める政務調査会で主導したわが党の代表質問では、防災対策について（１）住民の迅速な避難対策（２）大規模災害時における県外からの応援職員の受け入れ体制（３）豪雨災害を想定した治水対策などを取り上げ、県当局の答弁を求めました。

　また、先月の当欄でもご報告したとおり、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用に関し、県が誤った報告をしていたことについて、わが党が厳しく質問したところ、高橋副知事は「障害者を率先して雇用すべき行政機関として、あってはならないこと」と議場で陳謝しました。

　９月県議会はこの後、１０月２日から常任委員会審議に入り、１１日に閉会の予定です。

　今年の夏は異常な暑さに見舞われ、熱中症と見られる症状で、救急搬送された方も多かったようです。新聞報道では、県内の７月の平均気温は平年に比べて２度から４度近くの高かったようです。異常気象のせいで、８月は台風も多く襲来しましたが、被害に遭われた皆さんには、１日も早く復旧し、元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。

　８月は夏休み期間でもあり、行政的には大きな出来事は少なかったのですが、私が気になったのは、障害者雇用で国が定めた障害者の法定雇用率を国や自治体が自ら偽っていた事実です。

　障害者雇用促進法は、企業や自治体に一定以上の障害者の雇用を義務づける法律で、厚生労働省がガイドラインを作成しています。国などの行政機関は２・５％、民間企業は２・２％と定められ、４月からそれぞれ０・２ポイント引き上げられました。この法定雇用率を達成できないと、民間企業にはペナルティーが科せられます。

　しかし、国や自治体には罰則はなく、今回のように中央省庁が自ら雇用率を水増ししていた事実は、民間企業からすれば大変遺憾な出来事です。千葉県や千葉市でも雇用率の水増しの事実を認めています。障害者手帳を持っているかどうかを確認しないまま採用したり、自己申告で障害者とみなしており、お役所は「不適切に算定していた」と弁明していますが、民間には罰則を科し、お役所はいい加減では、行政機関に対する県民の不信感が高まることは否めません。

　８月末の国の調査結果では、障害者手帳などを確認せず雇用率に参入していた中央省庁の実数は、なんと全体のほぼ半数に当たる３４００人を超えていたそうです。実際の法定雇用率に換算すると、２・４９％から１・１９％に急落し、つまり実態は半分以下だったことになります。

　９月県議会は９月１３日に開会します。この問題は県議会でも必ず取り上げられることになると思います。