新型コロナウイルス感染症の第2波が各地で深刻化しています。政府が呼び掛けた観光支援事業の「Go To トラベル」は、コロナ禍で打撃を受けている観光業界への支援を目的に始まりましたが、社会経済の活性化と感染拡大防止の狭間にあって、さまざまな意見が噴出しているようです。

　政権を担うものは、常に批判にさらされるのが宿命ですが、ウイルスという目に見えない敵と闘っている以上、批判するだけでは状況は改善されません。国民、県民が連帯意識を高め、一致結束してウイルスと対峙することが肝要だと思います。特に若者の間での感染拡大が顕著なようですので、無自覚な行動を慎み、周囲の人への配慮、思いやりをもって行動するようにお願いします。

　県の新型コロナウイルス対策本部は７月末、新規感染者が増加する状況や、国の方針を踏まえ、県内でイベントを開催する際、人数制限への協力要請を８月末まで維持することを決定しました。また、森田知事は３０日、これ以上の感染拡大防止のために「５人以上の会食自粛」を県民に呼びかけました。

　事業者側にとっては、経済活動が制限を受け、つらい状況に直面する訳ですが、ご理解をお願いするしかありません。安房地域4市町では、今夏の海水浴場は開設しないことを決め、来訪者のための安全対策に努めることを決めています。また、各地で夏祭りや花火大会なども相次いで自粛・中止されています。本当に申し訳ないと思いますが、コロナと闘い、１日も早く元の生活を取り戻すためにもご理解をお願いしたいと思います。

　我々議員も、執行部と一体となって感染拡大防止に取り組んでまいります。また、昼夜を問わず、診療に当たっている医療関係者の皆様のご努力に深く感謝し、敬意を表します。ともにコロナと闘いましょう。

　６月県議会は７月３日に最終日を迎え、執行部から追加提案された平成２年度６月補正予算案を審議した結果、全会一致で可決されました。

　新型コロナウイルス感染症対策をメインとした６月補正予算案は、当初、５月下旬に執行部から公表されました。追加補正の予算額は、この時点で１８１億３８００万円とされ、このうちコロナ対策だけで１６２億円に上る、まさに“コロナ予算”でした。

　予算案審議は、３０日の常任委員会で終了しましたが、国の第２次補正予算が６月１２日に成立したことを受け、千葉県として国と連携して迅速に対応しなければならないものについて、関連する予算を議会最終日の７月３日に追加計上したものです。

　追加提案された補正額は、予算規模で１８６７億４千８百万円となり、補正後の千葉県の予算額は初めて２兆円を超えることになりました。

　追加補正の主な内容では、医療・介護等の担い手へ支援策などで３５６億円が計上されました。具体的には、新型コロナウイルスの感染リスクを抱え、指定医療機関や帰国者・接触者外来の現場で感染リスクを抱えながら、懸命の医療に当たった医療従事者約１５万人を対象に、実際にコロナ患者の診療を行った医療機関に対し、１人２０万円、上記以外の医療従事者には１人１０万円の慰労金が支給されることになりました。

　また、その他の病院、診療所などに勤務し、患者と接する医療従事者等に対しては、実際に入院患者を受け入れた場合、１人２０万円、それ以外は１人５万円の給付とされました。

　さらに、介護施設や障害者支援施設などに勤務する者約３１万人に対しても、感染者や濃厚接触者発生日以降に勤務した場合、１人２０万円から５万円が給付されることになりました。

　このほか、医療提供体制の強化や感染症防止対策の徹底、生活支援、教育環境の整備、中小企業への支援、観光需要の喚起に係る対策なども盛り込まれています。

　また、３日の議会最終日の最後には、正副議長の改選が諮られ、議長に山中操議員（千葉市若葉区選出）が、副議長には私、木下敬二が賛成多数で選出されましたことをご報告いたします。

　私は、自民党千葉県連の政務調査会長の重責を仰せつかっているばかりか、このたびは副議長に選出され、身の引き締まる思いであります。今後は、初心忘れず、千葉県と南房総地域の発展のために身命を賭すつもりです。引き続き、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

　さる５月２６日から、千葉県でも新型コロナウイルス感染症に係る非常事態宣言が解除され、首都圏１都３県のみならず、日本中がひとまず安堵したところです。しかし、コロナウイルスへの警戒心を緩めることは禁物です。世界的に見ても第2波の感染拡大には十分注意しなければなりません。

　そんな懸念もあって、５月１２日には自民党県連の政務調査会長である私は、館山市選出で県議会の健康福祉常任委員長でもある三沢智議員と共に、安房地域の3市１町を案内し、知事室に森田知事を訪ね、南房総地域へのＰＣＲセンター・発熱外来の開設と運営への支援を要望してまいりました。

　この要望は、安房地域3市1町の首長の連名で「南房総地域への地域外来・検査センター（発熱外来を含む）の設置」に関する要望です。南房総地域は、県外から多くの観光客が訪れる主要な観光地でもあり、加えて地域には高齢者も多く、高齢者の入所施設も数多く点在し、コロナウイルスの新たな感染者の発生や感染拡大のリスクは依然として存在しています。現在、館山市が3市1町の幹事役となって、（公社）安房医師会や県とＰＣＲ検査センター・発熱外来設置に係る施設概要（案）等について、積極的に調整を行っています。

　また県は２７日、６月県議会に提案する補正予算案の概要を記者発表しました。もちろん県政与党であるわが党の政調会と綿密に調整した結果です。補正予算は、新型コロナウイルスの第２波の流行を想定し、地域の医師会を通じたＰＣＲ検査体制の拡充や、病床を確保した医療施設への支援の拡充などを盛り込んだ総額１８１億３８００万円の予算案となっています。

　感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本だけでなく、世界中がウイルス感染症対策に追われています。さる３０日には、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算案などを審議する臨時県議会が開かれました。

　議場での感染リスクを避けるため、普段は使用しない部分も議員の席にして、議員同士の間隔を空けて本会議場が設定されるという、かつてない光景がみられました。それだけ今回のコロナ対策が異常事態だという現実を示しています。

　臨時議会に先立って、私が会長を務める自民党の政務調査会では、新型コロナ対策を幅広く議論し、先に党としての新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、４月１７日には顧問の河上茂幹事長も出席し、本部員会議を開催しました。

　そして、この会議において最悪の事態を想定した医療体制の整備強化など１６項目を盛り込んだ「臨時の医療施設を含む医療体制の整備強化を求める緊急申し入れ書」を決定し、森田知事ら県執行部へ提出しました。

　この結果、政調会が提案したとおり、県が爆発的な感染が起きた場合に幕張メッセの施設を活用し、１０００床の病床を設営する臨時病院の開設を判断した時点で、出来る限り速やかに開設ができるように、議会側から必要となる準備の後押しを行うため、わが党からの議員提案条例（千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等を迅速化及び円滑化に関する条例案）として臨時議会に提案、政調会長である私自身が趣旨説明を行いました。

　その結果、わが党の条例案及びこうした施策の実現を柱とする総額１３０億円の一般会計補正予算案が執行部から上程され、採決の結果、可決されました。私たちは、県民の命を守るためには、最悪の事態に備え、施策の空振りも当然許されるべきものだと考えます。

　そして、多くの医療従事者の皆様には、献身的な治療にあたっていただき、心から感謝申し上げます。県民の皆様には、どうか不要不急の外出は控えていただき、ご自分の命と大切な家族を守るため、一緒にコロナウイルスと戦いましょう。

　今日から４月に入り、いつもの年なら新年度、新学期の始まりで、桜の花の散る下を元気に登校する子供たちの姿が見られる、１年で最もすがすがしい季節のはずです。

　ところが、今年はまったく様子が異なります。もちろん新型コロナウイルス感染症が人々を恐怖に陥れているからです。人間がウイルスに漠然とした恐怖を感じるのは、その姿が目に見えないからでしょう。放射能汚染の時も同じでした。幸い福島の原発事故は、比較的短期間に収束したことから、社会への大きな打撃は見られませんでした。

　しかし、新型ウイルスは今や全世界に拡散し、底知れない広がりを見せています。いつ終息するか見通せないところが、さらに恐怖感を煽るのかもしれません。最近の報道では、安倍首相は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府対策本部を設置し、千葉県も「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げています。

　こうした状況から、最近では政府による「緊急事態宣言」の発令も検討されているようです。緊急事態宣言となると、対象とされた都道府県と市区町村では、所轄する首長によって強制力を持った外出自粛や施設の使用制限などの「緊急事態措置」が取られます。こうした状況にならないよう、１日も早い終息を願うばかりです。

　また、東京オリンピック・パラリンピックも１年延期が決まりました。残念ですが、現状ではやむを得ません。出場が予定されていた選手の皆さんには、現状を前向きにとらえ、もう一度鍛錬に励んでもらいたいと願うばかりです。

　そればかりか、１０月に開催予定だった「ちばアクアラインマラソン」も中止が決定しました。都心と南房総を結び、千葉県の発展に大きく寄与しているアクアラインを舞台に定着してきたマラソン大会だけに、私たちも大変残念です。

　新型ウイルスなどに負けないよう、国民、県民一人ひとりが自覚をもって、目に見えない敵に立ち向かいましょう。

　千葉県の新年度予算案を主な議題とする２月定例県議会が始まり、私は質疑並びに一般質問のトップバッターとして、２月１９日午前１０時から県議会の本会議場に登壇しました。私は自民党千葉県連の政務調査会長を務めさせていただいておりますので、その職責から自民党を代表して質問に立ちました。

　わが党の代表質問では、慣例としてまず初めに知事の政治姿勢について取り上げています。今回も知事の政治姿勢に関連して、中国・湖北省、武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生、今なお世界各地で猛威を振るっている現状からこの問題を最初に取り上げました。

　テレビや新聞報道で新型ウイルスが報じられない日はありません。子供たちの間では、ウイルスに関する偏見などにより、いじめが発生しやすい状況にあり、子供たちがいじめに遭うようなことが絶対にあってはならないと考えます。

　また、昨年９月から１０月にかけて相次いで発生した台風等の大規模災害からの復旧・復興もまだ道半ばです。新年度当初予算にも関連経費が計上されていますが、知事に対し、どのような点を重視して予算編成したのかなどを質問しました。森田知事は「被災した住宅や農業用ハウス等への支援について、（補正予算に加えて）新たに予算を増額し、必要な額を確保した」と答弁し、引き続き、復旧・復興と災害に強いまちづくりに向けて全力で取り組むとの考えを示しました。

　また近く、私の「県議会リポート」を発行する予定ですので、私の代表質問の模様など詳しくお知らせするつもりです。

　昨年９月の台風１５号以来、気候変動による異常気象が相次ぎ、年が変わった１月も例年に比べて雨が多く、屋外での仕事が多い人たちには悩みの種になっていました。本来なら、「早春の房総路」は平日も観光客で賑わうのですが、今年はどうも出足がもう一つのようです。しかし、私の地元、南房総の観光はこれからが本番。どしどし房総路へお出かけください。

　今月の私の県政報告ですが、さる１月３０日に発表になった千葉県の令和２年度の当初予算案についてです。一般会計の総額は１兆８１９４億８千５百万円で、前年度当初予算費３・３％増の過去最大の予算規模です。

　私は現在、自民党千葉県連の政務調査会長の要職を担っておりますので、これまでに千葉県の財政当局と綿密に調整を重ねてきました。新年度予算案は、この結果取りまとめられたものです。我々自民党の要望がしっかりと反映された予算案だと申し上げることができます。

　概要をご説明すると、

① 激甚化する災害に備える防災・減災対策や犯罪対策などの「くらしの安全・安心の確立」
② 障害者やひとり親家庭への医療費助成の充実、私立高校の授業料負担の軽減など「子ども・子育て世代への支援や福祉の充実」をはじめ、「商工業の振興・雇用」「農林水産業の振興」「社会基盤づくり」などの各分野に重点的に予算配分しています。

　さらに、令和元年度の２月補正予算では災害からの復旧・復興関連で７４０億円が計上されましたが、一部損壊住宅の修理や被災農業用施設の再建などに対する助成について、被害状況の確認が進み、所要の見込み額が想定を上回ったことから、令和２年度の当初予算案ではこれらの予算を増額し、台風等の災害からの復旧・復興を加速化していくこととなりました。

　また、自主防災組織の育成など市町村が地域防災力の向上のために取り組む事業への総合支援補助金について、期間を延長するとともに大幅に予算を増額します。それだけでなく、今後の大規模災害の発生に備えて、必要な備蓄物資の増強を行ってまいります。

　ここでは新年度予算案のすべてを申し上げることはできませんので、また機会を見つけてご報告いたします。

　明けましておめでとうございます。

　昨年の県政を一言で表現すれば、「災」と言ってもいいでしょう。９月８日から９日未明にかけて、千葉県を直撃した台風１５号は、南房総・安房地域だけでなく、ほぼ県土全域に甚大な被害をもたらしました。それだけではなく、１０月に入ってからの台風１９号、そして１０月２５日の記録的豪雨と自然災害が相次ぎました。被害に遭われた県民の皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

　そこで、わが自民党千葉県連では、被災した皆さまが１日も早く元の生活に戻れるよう、これまで県執行部に強く働きかけて、復旧・復興に努めてまいりました。その成果とも言えるものが、１２月県議会の最終日に可決された総額４７０億４２００万円を盛り込んだ補正予算の成立です。

　補正予算の内容を詳しくお知らせするスペースがありませんが、１５号の被害で言えば、全壊家屋への支援では最大３００万円が、一部損壊は同じく５０万円の支援金の支給が決まっています。農業被害や漁業関係者への支援についても、県からの上乗せ補助が予算化されているものも多くあります。該当すると思われる方は、詳しいことを市町村役場でお尋ねください。

　台風１５号の県の対応について、わが自民党は１２月議会の本会議場で、被害対策本部の設置が遅れたことなど、森田知事や執行部の対応のまずさを厳しく叱責しました。森田知事の私用車を使った私的な視察に対しては「災害対策本部長である知事が、県庁を留守にしていいのか」など、県民の声を率直に伝えました。

　知事からは「県民の信頼を損ね、痛恨の極み。批判を重く受け止め、深くお詫びします」と陳謝の意が表明されました。
　

　１２月は、定例県議会の開催月です。１２月と言っても、開会は１１月２７日でした。わが党の代表質問を皮切りに、今月３日から本会議場での質疑並びに一般質問が始まります。今議会では災害復旧予算に４７０億円が計上され、議会に提案されています。

　申し上げるまでもなく、千葉県に甚大な被害をもたらした台風１５号、１９号ならびに記録的豪雨被害からの復旧復興に向けた経費が盛り込まれています。１２月の補正予算案としては、過去１０年間で最大規模となりました。

　内訳は、被災者の生活再建支援として３８億５３００万円。このうち一部損壊住宅への支援として３２億円が計上されました。もちろん一部損壊の中には、屋根瓦の修復も含まれますので、詳細は市町村の窓口にお尋ねください。

　また、産業の再開支援としては３０６億円が計上され、このうち農業用ハウスや被災した畜舎の撤去・再建の助成などに２３８億円が盛り込まれています。国の補助金に県が上乗せすることで、被災農家の自己負担は１割に抑えられています。

　ほかにも、わが党の政調会からの要望に基づき、多方面にわたる災害復旧、支援策に補正予算を盛り込んでおり、現在被害が把握されている分で予算が不足した場合、来年２月の補正予算や新年度の当初予算で別途対応するよう、県執行部には伝えてあります。

　一方、台風被害で観光客のキャンセルなどが相次いだホテル、旅館などの観光施設への支援策としては、すでに国が発表していますが「ふっこう割」と称して、今後、一般の利用客が被災地の宿泊施設に泊った場合、一人１泊５千円、最大１万５千円まで国が補助する支援策も始まります。

　現在、県の観光誘致促進課で具体的な取り組みを検討している最中ですが、実施時期は年明けになってしまいそうです。しかし、これが実施されれば、鴨川市や南房総市・安房郡だけでなく、広く県内の観光業界にとっては、大いに活性化に役立つものと存じます。

　被災された皆さまには、大変お辛いこととは思いますが、国や県もできるだけの支援策を実施してまいりますので、どうぞ頑張っていただきたいと存じます。

　房総半島全域に甚大な被害をもたらした台風１５号に続き、１９号も市原市では竜巻を伴って死者が出るなど大きな被害を出しました。そして、もうこれ以上はないと思っていた矢先、２５日から２６日にかけて千葉県を襲った記録的な豪雨により、冠水や土砂災害で死者１１人に及ぶ大災害に発展しました。

　かつて、民主党（当時）が公共事業を批判して「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げたことがありました。公共事業を目の敵にしたような人気取りの政策でした。しかし、これに対し当時の建設省幹部が反論し、「この脆弱国土を誰が守るか」という論文を著名な雑誌に発表したことがありました。

　まさに、大規模な自然災害に相次いで見舞われている今日、この脆弱国土を一体誰が守るというのでしょうか？　しかも、温暖化のせいか、異常気象は年々増幅するばかりです。今回の集中豪雨でも、群馬県の八ッ場ダムがもし完成していなかったら、東京都は大洪水に見舞われていたかもしれない、とマスコミも盛んに報道しています。わが党の政策の正しさが実証されたとも言えるでしょう。

　ともかく、大規模災害から県民の命と財産を守ることは、政治に課された最も重要な責務の一つです。相次ぐ台風被害から１日でも早く立ち直れるよう、県は、県民や地域の産業を支援し、県民生活の再建を果たすため、県庁内に「災害復旧・復興本部」を立ち上げています。

　森田知事も、県民、企業、行政が一体となり、『オール千葉』で千葉県を盛り上げると、復興への強い決意を述べています。

　大規模災害から立ち直るには、自助、公助、共助の精神で、こういう時だからこそ、県民と政治・行政が心を一つにして頑張らなければなりません。わが党も政務調査会を中心に、県議会の場で積極的に森田知事に働きかけてまいります。

　９月８日（日）深夜から９日（月）未明にかけて房総半島を直撃した台風１５号は、千葉県のほぼ全域に甚大な被害をもたらしました。まずは、被災された県民の皆さま方に対し、心よりのお見舞いを申し上げます。

　特に、私の地元である南房総市・安房郡及び鴨川市域では、かつて経験したことのないような大きな被害に直面しました。長期にわたる大規模停電と断水、公共交通網や道路の寸断、そして民家の屋根瓦は吹き飛ばされ、ブルーシートに包まれた家屋の惨状は目を覆うばかりです。

　私は、この非常事態に直面し、地域の被害状況をつぶさに見て回るとともに、自民党千葉県連の政務調査会長としての立場から、全県的な視点に立って活動してまいりました。

　９月１３日（金）には、自民党県議５３名による「令和元年度台風１５号緊急災害対策本部」を県連内に立ち上げ、県や国へ一刻も早い支援を要請してまいりました。私はこの対策本部では、本部長代行としてその任に当たっています。

　県議会の農林水産常任委員でもある私は、地元のＪＡ安房職員とともに農林被害を受けた地域を訪問し、被災された農家の方々の要望をお聞きし、国・県そして県選出の国会議員へ報告するとともに、激甚災害の指定が早期に受けられるよう積極的に働いてきました。

　９月１６日（月）には、木下事務所において鴨川市の副議長や南房総市の議長及び議員１０名、鋸南町の議長らと地域の緊急対策会議を開き、早急に何をすべきかなどを検討。１８日（水）には、「台風１５号に関わる緊急要望」を取りまとめ、県連の河上茂幹事長、県選出の国会議員１３名とともに総理官邸訪ね、対策を要望しました。党本部では二階幹事長に、武田防災担当大臣には大臣室で要望書を手渡すなど、直接要望活動を展開してまいりました。

　緊急要望としては、①１日も早い大規模停電・断水・通信途絶の解消②激甚災害の早期指定③農林水産業への支援についての３点を要望してまいりました。

　また、２０日（金）には、再開予定の県議会を休会とし、再開を１週間先延ばしにすることで、この間に県としての緊急対策実施を求めました。さらに、地方自治法の規定に基づき「令和元年度台風１５号に関する意見書」を政府に提出するため、私たち政務調査会のメンバーで意見書の作成に努めました。

　２３日（月）には、県連政調会長として被災者対応の「重点課題と要望」について、県や国へ提出するため、取り扱いを政調のメンバーと協議。県連内で河上幹事長と国との調整について連日対応に当たり、２７日に再開した県議会の代表質問では、わが党として被災状況を強く訴え、真摯な対応を厳しく求めました。

　わが党の政調会及び県議会として、引き続き台風被害からの復旧・復興に全力を挙げ、被災された皆さまが１日も早く元の生活を取り戻されるよう、真剣に取り組んでまいります。

　暑かったこの夏も、近頃では朝晩めっきり涼しくなってまいりました。皆さんも油断して風邪などひかないようお気をつけください。

　９月は定例議会の開催月です。まだ議会運営委員会が開かれていませんので、あくまで予定ですが、開会日は９月１３日（金）で、本会議場での一般質問は２０日（金）から３０日（月）まで開かれます。そして、各常任委員会での付託議案の審議は、１０月２日（水）から７日（月）までの間に行われる予定です。

　千葉県議会は「開かれた県議会」を標榜していますので、県政にご関心のある皆さんには、ぜひ議場の傍聴席及び委員会室等にお出かけいただき、県政の議論に耳を傾けていただければ幸いです。

　そんな中でも、野田市で発生した幼女虐待死亡事件以来、全国的に虐待防止が行政の大きな課題に取り上げられていますが、千葉県教育委員会は、夏休み明けの子供たちの異変から、児童虐待の兆候を見逃さないようにするため、８月下旬までに県内の教職員全員に「児童虐待対応リーフレット」を配布しました。

　夏休み明けは、久しぶりに先生と子供たちが顔を合わせることから、「児童虐待のサイン」として、子供たちにあざややけどといったけがのほか、家に帰りたがらない様子、衣服の汚れなどがないかなどを先生方がチェックし、虐待につながる異変の具体例や確認項目を記載したリーフレットを参考に、虐待の早期発見に努めることになりました。

　配布された冊子の確認項目に照らして、子供たちの様子が「緊急的な支援を要する場合」に該当すれば、速やかに地域の児童相談所や警察への通報を求めており、児童虐待の早期発見・防止に努める方針です。