９月８日（日）深夜から９日（月）未明にかけて房総半島を直撃した台風１５号は、千葉県のほぼ全域に甚大な被害をもたらしました。まずは、被災された県民の皆さま方に対し、心よりのお見舞いを申し上げます。
特に、私の地元である南房総市・安房郡及び鴨川市域では、かつて経験したことのないような大きな被害に直面しました。長期にわたる大規模停電と断水、公共交通網や道路の寸断、そして民家の屋根瓦は吹き飛ばされ、ブルーシートに包まれた家屋の惨状は目を覆うばかりです。
私は、この非常事態に直面し、地域の被害状況をつぶさに見て回るとともに、自民党千葉県連の政務調査会長としての立場から、全県的な視点に立って活動してまいりました。
９月１３日（金）には、自民党県議５３名による「令和元年度台風１５号緊急災害対策本部」を県連内に立ち上げ、県や国へ一刻も早い支援を要請してまいりました。私はこの対策本部では、本部長代行としてその任に当たっています。
県議会の農林水産常任委員でもある私は、地元のＪＡ安房職員とともに農林被害を受けた地域を訪問し、被災された農家の方々の要望をお聞きし、国・県そして県選出の国会議員へ報告するとともに、激甚災害の指定が早期に受けられるよう積極的に働いてきました。
９月１６日（月）には、木下事務所において鴨川市の副議長や南房総市の議長及び議員１０名、鋸南町の議長らと地域の緊急対策会議を開き、早急に何をすべきかなどを検討。１８日（水）には、「台風１５号に関わる緊急要望」を取りまとめ、県連の河上茂幹事長、県選出の国会議員１３名とともに総理官邸訪ね、対策を要望しました。党本部では二階幹事長に、武田防災担当大臣には大臣室で要望書を手渡すなど、直接要望活動を展開してまいりました。
緊急要望としては、①１日も早い大規模停電・断水・通信途絶の解消②激甚災害の早期指定③農林水産業への支援についての３点を要望してまいりました。
また、２０日（金）には、再開予定の県議会を休会とし、再開を１週間先延ばしにすることで、この間に県としての緊急対策実施を求めました。さらに、地方自治法の規定に基づき「令和元年度台風１５号に関する意見書」を政府に提出するため、私たち政務調査会のメンバーで意見書の作成に努めました。
２３日（月）には、県連政調会長として被災者対応の「重点課題と要望」について、県や国へ提出するため、取り扱いを政調のメンバーと協議。県連内で河上幹事長と国との調整について連日対応に当たり、２７日に再開した県議会の代表質問では、わが党として被災状況を強く訴え、真摯な対応を厳しく求めました。
わが党の政調会及び県議会として、引き続き台風被害からの復旧・復興に全力を挙げ、被災された皆さまが１日も早く元の生活を取り戻されるよう、真剣に取り組んでまいります。