師走の衆議院総選挙が動き出しました。
政治を志す者にとっては「一寸先は闇」であったり、「常在戦場」であることは当然のこととして理解していますが、それにしても我々地方議員の立場からみれば、少し予想外の衆院解散・総選挙でした。政界の裏側には、さまざまな思惑があるとは思いますが、憲法上、総理大臣の専権事項である解散権に基づいて選挙になった以上、わが党の勝利に向けてしっかりと取り組む覚悟です。
安倍首相は、解散の大義を「国民生活に深く関わる消費税増税を見送る以上、安倍政権の経済政策の信を問いたい」としています。首相自らが言うように、まさに「アベノミクス解散」だと思います。
野党側は、アベノミクスをさまざまに酷評していますが、今日の日本経済の現状を見る限り、首相の言うように「私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに選択肢があるのか」国民に聞いてみるしかないと思います。
現に、有効求人倍率の数値や就職内定率などデフレ不況の悪循環にあったここ１０数年と比べても、格段の改善状況にあるのは事実です。「地方では景気回復の実感はない」という声もたくさん聞こえてきますが、安倍首相は「地方創生」を政策の大看板に掲げ、地方の活性化に政治生命をかけています。
さきに国会では「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が可決・成立しました。人口減少に歯止めをかけ、東京への一極集中を是正し、地方での雇用創出や出産・育児をしやすい環境づくりを基本理念に掲げ、各都道府県や市町村に総合戦略を策定するよう努力義務を課した法律です。
私たち自由民主党の県議団は、今回の総選挙では前回に続き、県内１３選挙区すべてで県民の圧倒的なご支持をいただけるものと確信し、行動しています。
一方、１２月県議会は総選挙の影響もあって、若干の日程変更はありましたが、１１月２６日に開会し、１２月１９日まで開かれています。また、逐一議会の様子もご報告いたします。