「この脆弱国土を誰が守るか」

 房総半島全域に甚大な被害をもたらした台風15号に続き、19号も市原市では竜巻を伴って死者が出るなど大きな被害を出しました。そして、もうこれ以上はないと思っていた矢先、25日から26日にかけて千葉県を襲った記録的な豪雨により、冠水や土砂災害で死者11人に及ぶ大災害に発展しました。

 かつて、民主党(当時)が公共事業を批判して「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げたことがありました。公共事業を目の敵にしたような人気取りの政策でした。しかし、これに対し当時の建設省幹部が反論し、「この脆弱国土を誰が守るか」という論文を著名な雑誌に発表したことがありました。

 まさに、大規模な自然災害に相次いで見舞われている今日、この脆弱国土を一体誰が守るというのでしょうか? しかも、温暖化のせいか、異常気象は年々増幅するばかりです。今回の集中豪雨でも、群馬県の八ッ場ダムがもし完成していなかったら、東京都は大洪水に見舞われていたかもしれない、とマスコミも盛んに報道しています。わが党の政策の正しさが実証されたとも言えるでしょう。

 ともかく、大規模災害から県民の命と財産を守ることは、政治に課された最も重要な責務の一つです。相次ぐ台風被害から1日でも早く立ち直れるよう、県は、県民や地域の産業を支援し、県民生活の再建を果たすため、県庁内に「災害復旧・復興本部」を立ち上げています。

 森田知事も、県民、企業、行政が一体となり、『オール千葉』で千葉県を盛り上げると、復興への強い決意を述べています。

 大規模災害から立ち直るには、自助、公助、共助の精神で、こういう時だからこそ、県民と政治・行政が心を一つにして頑張らなければなりません。わが党も政務調査会を中心に、県議会の場で積極的に森田知事に働きかけてまいります。

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