農産物の関税撤廃など、昨今の国際経済情勢下で、農林水産業を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。私は、さきの９月定例議会でも県当局に対し、その考え方をただしましたが、小規模な加工グループによる農林水産物の新たな特産品開発に積極的に取り組むべきだと思っています。県は、「ちばエコ農産物」や「千葉ブランド水産物」の認証制度を設け、消費拡大に努めるなど「千産千消」を推奨しています。

　しかし、農林水産物の加工技術となると、他の地域と比べても遅れをとっており、農林水産物の高付加価値化が進んでいないのが現状です。そこで、地域、地域で特徴のある加工品を開発し、特産品として売り込んでいくことで、少しでも地域経済に役立つよう努力していくべきだと思うからです。私は、こうした特産品開発に意欲ある加工団体・中小零細企業に対し、県が積極的な支援策を実施すよう求め、県の考え方を聞きました。

　また、こうした特産品開発には新たな加工施設や加工機械などの設備投資が必要になってきますので、私は「加工機械設備導入補助制度」の創設を提唱し、真剣に検討するよう強く要望しました。安房地域でも、女性を中心とした複数の加工グループが活動していますが、商品化するには新たな設備が必要で、なかなか進まないのが現状です。県も私の質問に対し「農林水産業の所得を増やし、地域産業を活性化させるには、こうした取り組みは重要だ」と答弁していますので、この実現を目指しこれからも頑張っていきたいと思っています。

　９月定例県議会は９月１７日に閉会し、今は９月２５日から「ゆめ半島千葉国体」が開催されています。全国からたくさんの選手、役員、応援の方々が千葉県を訪れていますので、観光面でも大きなインパクトになる催しです。ぜひ温かい「おもてなしの心」をもって、南房総地域の観光振興にも結びつけていきたいと思っています。

　私は、先に行われた９月県議会で一般質問を行い、「観光立県・千葉」について、森田知事の考え方を聞きました。このうち、千葉県がＪＲグループと協力して平成１９年２月から４月末まで実施した「ちばＤＣ（デスティネーションキャンペーン）」の第２弾を実施すべきではないかと尋ねたところ、森田知事は「前回の実施から３年が経過し、次回のデスティネーションキャンペーンを検討しても良い時期にきていると思います」と答弁し、積極的な姿勢を示してもらいました。

　「観光立県」を目指し、南房総の地域振興を図るためには、こうした一大キャンペーンを実施し、関係機関と地域が一体となって観光立県への機運を醸成するとともに、私たちも主体的に活動していくことが大切だと思います。南房総への宿泊客を増やしていくためには、心のこもったおもてなしによって、「また来たい」と思っていただけるような魅力ある地域へ向けて、官民一体となった努力が必要だと思います。

　安房地域の声を県政へ―と、県議会で活動させていただいている木下（きした）敬二です。９月定例県議会は、８月２７日に開会しました。今議会は、年度途中の補正予算の審議が中心ですが、一般会計で１４６億円余りが追加補正され、合わせて一般家庭で言えば貯金にあたる財政調整基金に２２億円を計上する予算案が議会に提案されています。

　ところで、地域の問題に目を移せば、相変わらず野生鳥獣被害が深刻です。県農林水産部が８月１４日に発表した昨年度の農作物被害額は、全県で約３億８４００万円に上り、このうちイノシシによる被害が、全体のほぼ４割を占めています。被害を届け出ない農家も多いはずですので、これを考えれば被害額はさらに増加するはずです。特徴は、安房・夷隅の県南部から山武・海匝地域にも被害が拡大、イノシシの住みかになりやすい耕作放棄地が増えたことが原因と見られています。

　私も、この問題は幾度となく県議会の場で取り上げ、県当局にしっかりした対応策を求めてきました。私は、有害鳥獣の駆除には、まずその生態を調査することが前提だと主張し、県もイノシシの被害と生態との関係を研究すると答弁しています。また、耕作放棄地の管理を市町村と連携して強化するとしていますが、一方で農村の高齢化もあって、イノシシに荒らされるので耕作放棄するという悪循環もみられ、農村環境を変えるような抜本的な対策が求められています。

　東京湾アクアラインの通行料が、昨年８月１日から普通車（ＥＴＣ搭載車）で８００円に値下げする社会実験が始まって、ちょうど１年が経ちました。森田知事も「交通量が１・５倍になるなど予想以上の効果が出ている」と評価しているように、県南地域へ及ぼす経済効果もだんだん実感できるようになっています。景気は「気」から、ですから、地域全体が元気になることを願っています。

　では、具体的にこの社会実験の「中間まとめ」から、交通量の変化をみると、昨年８月の実験開始から今年３月末までの８ヵ月間の交通量は、普通車は１日平均３万１４００台で、前年同期の２万９００台と比べて約５割の増加となっています。大型車（１３２０円）も３千台が６千台に倍増するなど、「人」「モノ」の動きが、社会実験によって活発化していることが実証されています。

　しかし、この社会実験は来年３月までの時限措置です。私も県議会の場で、何度も「８００円化を恒久的な措置へ」と訴えて続けていますし、県南の首長も「地域づくり推進協議会」を通じて、同様の要望をしています。知事も「国策として恒久化するよう、国へ要望していく」と発言していますので、県南地域の関連道路の整備と合わせ、この秋からの大きな課題と思っています。地域のバランスの取れた発展のために頑張ってまいります。