月日が経つのは本当に早いものです。早くも１２月に入り、私たち日本人にとっては忘れることのできない、あの東日本大震災からもう９ヵ月近くにもなります。今年は、そういう意味では「特別な年」でした。地域の問題に限らず、日本全体が一日も早く復旧・復興に向けて確かな歩みを刻んでいかなければ、と改めて感じています。

　ところで、１２月県議会は１１月２５日に開会しました。会期は１２月２０日までです。今議会でも大震災の復興に向けて補正予算が組まれています。千葉県の１２月追加補正額は、１０５億６２００万円余りで補正後の予算規模としては１兆６８００億円余りとなります。今回の追加提案を含めると、県がこれまでに計上した震災関連の予算額は、総額で１０５２億円となり、県予算のほぼ１割近くが震災対応に注ぎ込まれたことになります。

　１２月議会では、平成２３年度の一般会計補正予算案のほか、第２号議案として「東日本大震災市町村復興基金」の創設が提案されています。この基金は、千葉県を含む特定被災地方公共団体９県が設置する復興基金に対し、国から交付税が措置されるものです。千葉県への配分は３０億円ですが、今後、この基金を活用して、市町村が地域の実情に応じて行う、住民生活の安定やコミュニティの再生などの取り組みに充当される予定です。ほかにも、原発事故による土壌汚染対策費８億円や中小企業支援策なども予算案に盛り込まれています。

　９月定例県議会の一般質問では、１０月３日午前１０時から質問１番手として登壇しました。今回の私の質問は、①県の防災行政②消防団の今後の運営③建設業④農業振興⑤県有観光施設についての５点でした。このうち、南房パラダイスの経営問題について、県の考え方をただしたところ、答弁に立った久保商工労働部長は、「震災後の風評被害の影響を受け、指定管理者から８月末をもって指定管理を辞退したいとの申し入れがあった」ことを明らかにし、県としては緊急避難的に県の直営とし、当面は運営を続ける考えを明らかにしました。このことは、翌日の千葉日報でも１面トップ記事で大きく取り上げられました。

　９月議会では、私が委員長を務める農林水産常任委員会で、今問題になっている「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する意見書」を、賛成多数で採択しました。民主党の野田政権は、ＴＰＰのもたらす影響について何ら真剣な議論もなく、野田総理の米国訪問で「早期に結論を出す」と約束してきました。しかし、わが党はＴＰＰに安易に参加した場合、全国の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるばかりか、食品の安全・安心や医療、公共事業などに甚大な被害をもたらすものだとして反対を表明しています。

　また、福島第１原発の事故に伴う県内の観光事業者への風評被害が甚大なことから、わが党が提出した「これらの被害に対する迅速かつ適切に賠償されるよう措置することを求める意見書」も採択され、国会の両院議長や内閣総理大臣などに提出されましたのでご報告します。

　９月県議会が開会中です。９月議会は例年、年度当初から半年が経過し、予算の修正である補正予算の規模も膨らむことが特徴です。今年の場合は、３月１１日の東日本大震災の復旧・復興を図るため、５月の臨時議会、６月定例議会と震災対策の補正予算を審議してまいりました。今９月議会でも震災対策は実質１０３億円余りの補正予算が計上されています。９月補正の規模は総額では２３６億円余りですが、その約４０％が震災関連の補正予算です。

　ところで、私は今議会の一般質問に登壇します。１０月３日（月）の最初の質問者の予定ですので、午前１０時からおおよそ１１時までの約１時間の登壇です。今回、私が質問を予定しているのは、千葉県の防災行政についてのほか、地域の消防団活動の今後の運営について、を取り上げる予定です。もちろん、ほかにも建設業の諸問題や農業振興、県有観光施設のあり方などについてもただします。地域の行政課題に関心のある方は、県議会を傍聴していただいても結構ですし、わざわざ千葉まで聞きに行けないという方は、千葉県議会のホームページを開いていただくと、県議会中継を行っていますので、そこをクリックするだけで私の質問と森田知事ら県執行部の答弁を見聞することができます。中継でなくとも、あとから録画でみることもできます。どうぞ、お時間のある方は、地域問題に目を向け、県議会に関心をもって見ていただければ大変うれしく思います。

　民主党の代表選挙で、千葉県選出の野田佳彦議員が代表に選出され、国会で内閣総理大臣の指名を受けました。同じ千葉県人として同慶の至りですが、民主党内の政争と内紛に明け暮れる姿に、国民の多くがうんざりしているのが実感ではないでしょうか。東日本大震災の被災地を置き去りにして、党内抗争を繰り返す姿は、もう見たくありません。一刻も早く国会を解散して、国民の審判を仰いでもらいたいものです。

　一方、県内に目を向けますと、喫緊の課題は、平成２３年産米の放射能汚染問題があります。南房総市に限らず、千葉県は全国有数の早場米産地でもありますので、万が一、放射能汚染が数値で示されたら、大変な問題になるところでした。幸いにも、県農林部のモニタリング検査結果では、米の作付けを行っている県内５２市町村のうち、８月２９日までの検査結果で、４９市町村で新米の安全性が確認され、出荷・販売にＯＫサインが出されました。残る市町村も現在、確認検査等が行われているところです。もちろん、南房総市を初め、館山、鴨川、鋸南町なども放射性物質が「不検出」とされ、安全宣言が出されています。詳しくは、千葉県のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。

　また、大気中の放射線量の測定では、市原市のほか新たに旭市にモニタリングポストが設置され、８月３０日から測定結果が公表されるようになりました。その結果も、健康に影響を与えるレベルではありません。

　千年に一度とも言われる東日本大震災は、東北各県だけでなく、千葉県内でも死者２０人、行方不明者２人、負傷者２４８人の人的被害を招いたほか、家屋の全壊７８０棟、半壊８３００棟、一部損壊に至っては２万８千棟を越える大災害をもたらしました。福島県の東京電力福島第１原発は、いまだに収束へ向けた確かな歩みが見えてきません。このため、南房総地域では、震災による直接的な被害は少なかったものの、津波と放射能汚染という目に見えない不安感から、風評被害という形で襲いかかりました。

　３月１１日の震災以降、南房総地域の観光施設は、首都圏からのお客様がすっかり姿を消し、ひっそりと静まり返ったままの状態が続きました。南房総にとって観光は、重要な産業の柱です。そこで、観光業をもう一度復興させ、南房総に観光客のにぎやかな声を取り戻そうと、さまざまな取り組みが行われています。その一つが、南房総市の観光協会が実施した「南房総あったかハートプロジェクト」です。プロジェクトに参加した宿泊施設の利用者に、市内で買い物ができる２千円分の商品券をプレゼントする企画です。

　さらにユニークなのは、宿泊料の一部や利用した商品券の換金手数料が義援金として被災地へ贈られるというシステムです。実際、この取り組みは観光客にも好評だったようです。こうした地道な努力が少しずつ実を結びつつありますが、まだ道半ばです。心を一つにして風評被害に立ち向かうことが大切ですし、何より大切なのは、継続性です。これで終わりではなく、第２、第３のキャンペーンを企画し、首都圏の観光客にアピールしていく姿勢が必要だと思います。まさに「がんばろう　日本！」「がんばろう　南房総地域！」ですね。

　改選後初めてとなる定例県議会は、６月１５日に開会し、２１日から各党代表質問と一般質問が行われました。主な質疑は、やはり東日本大震災に伴う震災対策で、各党、各議員とも原発事故に伴う対応などについて、県当局の考え方をただしています。３０日から各常任委員会審議が始まり、７月８日に閉会の予定です。

　６月定例会の第１号議案は、３２８億１千８百万円の一般会計への追加補正予算案です。今回の補正は、東日本大震災により、深刻な状況が長引く原発事故の影響への対応として、携帯可能な放射線量測定器であるサーベイメーターを３５台整備するとともに、海水中の放射能濃度を測定するための経費などが計上されています。

　今回の震災で、県内商工業者が被った直接的な被害額は約４５０億円だったとする試算が県議会で報告されました。観光への影響では、ゴールデンウイーク中の観光施設の利用者は前年同期比１６％減で、宿泊施設は同１５．７％減でしたが、６月上旬の調査では、観光施設が約２割、宿泊施設は３割強の減少とさらに深刻な状況です。

　このため、売り上げ減など間接的な被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、震災復興枠として県による金融機関への預託金が３００億円積み増しされ、融資枠を拡大する措置がとられました。また、南房総地域などは夏休み期間中の観光シーズンに向けて、商工業者などの期待も高いことから、１日も早い観光需要の回復を目指して、県として「夏の観光キャンペーン」を実施するなど、対応に努めているところです。

　４月の改選後初めての５月臨時県議会は、５月１８日から２０日までの３日間開かれました。お陰さまで、私も２期目の議席をお預かりし、これから４年間一生懸命、地域の声を県政に届け、地域のますますの発展のために働いていく覚悟です。また、臨時議会では常任委員会の委員の互選が行われ、私が委員長に推薦され、就任することになりました。南房総市・安房郡をはじめとして県南地域は、農林水産業が主産業ですので、この重責をしっかり果たせるよう務めてまいります。

　臨時議会では、東日本大震災の災害復旧・復興を図るための補正予算案の審議がメインでした。通常、改選後の臨時議会は顔合わせ的な議会となるのですが、今回は大震災後だったことから、自民党などが緊急の補正予算を組んで被災者への災害対策を図るよう要望したしたこともあり、５２８億円余りの補正予算が編成されました。議会では質疑も行われ、災害対策に対する県の当面の考え方などが説明され、補正予算は全会一致で可決されました。
　主な予算は、（１）被災者の生活再建支援に１０１億円（２）道路や港湾などインフラの復旧に１９２億円（３）産業の再生・復興に１０１億円（４）被害を受けた学校施設・社会福祉施設等の修繕費に約３６億円が計上され、災害復興・地域再生基金への積み立てに約９３億円が充てられました。国による国庫負担で対応できない分は、県の単独事業費が積極的に充当された予算となっています。

　国政も県政も、今は東日本大震災への支援とその対応策が最大の政治課題です。東北各県と茨城県の地震及び津波被害は、大きくマスコミで報道されていますが、千葉県内でも亡くなった方が１８名、行方不明者２名（現在県警で確認中）、負傷者２２４名、建物火災１３件、家屋の全壊７４８棟、全半壊合わせて１万７千棟以上のほか、ライフラインの損傷など甚大な被害が出ています。（４月１３日現在、県防災危機管理監調べ）

　このため、県議選後の５月に招集される臨時県議会は、通常であれば形式的な議会となるところですが、今年は、東日本大震災に対応するため、県から補正予算が提案されることになり、５月１８日から３日間開催されることとなりました。これに先立ち、わが自民党県連では「東日本大震災に伴う災害復旧・復興に関する緊急要望」を２８日、森田知事へ提出しました。緊急要望は、県の補正予算へ県民からの要望をしっかり反映させるための措置です。

　特に、県南地域の声を県政に届けるため、私も県連に要望し、観光客の激減に苦しむ南房総地域の地域経済を活性化させるため、観光地の安全性のＰＲや風評被害の防止に、県として積極的に取り組むよう求め、要望書に書き加えさせました。福島県の東京電力第１原発の事故に見通しがつかない限り、関東周辺の観光産業はなかなか１００％の回復までには道が遠いかもしれませんが、何とか夏休みまでには事態が収束され、安全・安心が明確に打ち出されるようにしてもらいたいものです。私も、県議会の場で積極的に発言し、地域経済の核となる観光産業の復活に一生懸命尽くしてまいる所存です。

　２月定例議会は、ただいま開会中です。私は２月２２日（火）の一般質問に登壇しました。私の質問と森田知事ら県側の答弁の様子は、県議会のホームページから「インターネット中継」をクリックしてもらえれば、すべてご覧いただけますので、関心のある方は、どうぞご覧下さい。私の主な質問項目は、農業問題、地上デジタル放送、地方バス路線の維持、教育問題などです。

　このうち、地方の路線バス問題について南房総市の実情を紹介します。ご承知のように、県南地域は県内でも少子高齢化、過疎化が急速に進展しています。そんな中で、地域のお年寄りをはじめ、地元住民の方々にとって、日常生活を送る上で欠くことのできない公共交通手段が路線バスで、特に南房総市にとっては、喫緊の課題です。都市部では「買い物難民」などと言われていますが、郡部では買い物ばかりか、通院・通学など日常生活に欠かせない住民の足が、路線バスなのです。

　私は、国県の補助対象にならない地方バス路線を維持していくためには、県独自の補助制度の創設をしっかり訴えました。県当局は、現在支援制度の見直しを進めていると答弁していますが、今後とも市町村が行う路線バスを維持していくためには、国に対し、必要な地方財源の安定的な確保と、地域の実情を踏まえた国や県の補助制度の要件を緩和してもらうことが重要で、私は質問の最後に、特にこのことを要望いたしました。

　房総半島は今、露地栽培の花が真っ盛りです。房総と言えば、お花畑が代名詞と言っても過言ではありません。冬の花畑、５月の連休、夏の海水浴シーズンと合わせ、房総の観光は日本の四季に支えられています。

　しかし、その観光客を迎える地元にとって、頭の痛い問題は、房総半島の道路整備の遅れです。私は、これまで何度も県議会の場で道路整備を強く訴えてきましたが、県財政が大変厳しい状況にあることからも、なかなか思ったように整備が進んでいません。

　昨年４月、県がまとめた「輝け！ちば元気プラン（千葉県総合計画）」では、「東京湾アクアラインによるポテンシャルの開花」というタイトルで、アクアラインを有効に活用することで、県内に埋もれている多くの宝、ポテンシャルに磨きをかけ、経済の活性化や地域振興を図る―と謳っています。また、東関東自動車道館山線の４車線化の早期整備も国に働きかけていく―としていますが、動脈部の整備促進と同時に、房総半島先端部の毛細血管のような県道整備も喫緊の課題です。県南地域の道路網は、いずれも狭隘で曲がりくねっており、歩道の整備も遅れているため、交通事故も多発しています。

　特に、観光シーズンには交通渋滞でほとんどマヒ状態になってしまい、地域住民の重要な生活道路にもなっていることからも、早急な道路改良が必要です。

　私は、こうした中、県道外野・勝山線や県道和田・丸山・館山線の道路改良工事の早期着工・完成を訴えてまいりましたが、県道外野・勝山線は平成２２年度に工事が竣工し、県道和田・丸山・館山線は平成２３年度に工事が着工することに決定されました。今後とも県南地域の道路改良にしっかり取り組み、一日も早く、アクアラインの経済効果が本当の意味で県南地域に及ぶよう、“光輝く房総半島”の実現に向けて渾身の努力を傾けてまいります。

　新年明けまして、おめでとうございます。南房総市・安房郡の皆さまには、輝かしい新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。昨年中は、さまざまな場面でご支援やらご厚情をたまわり、地域の代表として県議会活動に誠心誠意努めてまいりました。本年も力いっぱい頑張ってまいる所存ですので、なお一層のご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

　さて、昨年末の二つの出来事を紹介し、県政報告といたします。一つは、１２月定例議会で、我々ちば自民党県議団が発議案として上程した「千葉県体育・スポーツ振興条例」が、県議会で圧倒的多数の賛成で可決・成立したことです。これは、昨年の「ゆめ半島千葉国体」で千葉県が天皇杯、皇后杯を獲得して悲願の総合優勝を遂げたことなどから、なお一層のスポーツ振興に努め、子供から高齢者まで健康で活力ある地域社会の実現を目指し、そのために必要な支援を県が行うことを明文化した条例です。

　もう一つは、平成２１年の千葉県の農業産出額が３・６％減少したものの、４，０６６億円と全国３位の地位を守ったことです。１２月末に農水省から発表されました。県農林水産部の分析では、野菜と米の減額が大きかったため総額が減少しましたが、南房総市・安房郡で盛んな生乳は５・８％増加し、果実などの生産も増えています。

　しかし、政府がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明しており、我々自民党県議団も危機感を強めています。貿易自由化により関税が撤廃されれば、県の試算でも農業産出額は３分の１減少してしまいます。何としても日本の稲作農家や酪農家を守るための方策を政府に強く求めていかなくてはなりません。この問題は、これからも県議会で大きな議論を呼ぶことは必至です。私もしっかり取り組んでまいります。

　南房総市は、首都圏だけでなく、全国的にも花の栽培で有名です。特にこれからの季節は、お温暖な気候を生かした南房総ならではの花卉（き）栽培で忙しくなります。年末年始の休みに、たくさんの観光客が花摘みに南房総を訪れ、賑わいます。花卉栽培は、いまや南房総を支える大切な産業のひとつになっています。

　南房総市の西岬といえば、ストックの出荷量が群を抜いています。最近、西岬では初夏に出荷する小さなサイズのヒマワリが開発され、ヒット商品になりました。普通サイズのヒマワリに比べて、小ぶりで愛らしく花ビンに生けやすいなどの特徴から、消費者の心をつかんで大ヒット商品になりました。メインのストックは、年に２回ほど栽培でき、その合間に工夫次第で新しい売れる花を作っていけば、南房総の花卉栽培はますます将来が楽しみになってきますね。

　南房総は観光そのものがかなりの部分、花に負っていますが、まだまだこれを伸ばすべきだと考えています。他の土地にはないメリットですから、それを生かした観光地にするためにも、フルシーズン、花がある地域にする必要があります。冬場だけの限定された花畑ではなく、通年型の花の南房総にするために、生産者の意見を聞きながら、ＪＡにも協力いただき、県にも要望しながら花卉栽培をさらに進めていくべきだと思っています。