６月定例県議会は、６月１３日に開会し、これまでに本会議場での質疑並びに一般質問が行われてきました。今議会で焦点になってきたのは、今年元日に発生した能登半島地震を教訓として、半島性という同じ地理的条件下に置かれている房総半島における防災対策強化のための補正予算案審議が中心です。補正予算は新たに３億円が計上され、大規模災害が発生した場合の孤立集落対策や緊急輸送道路の確保などの事業費に充当される予定です。

　また、６月１９日に行われた我が党の代表質問では、防災対策のほか県職員らによる飲酒運転が相次いだ不祥事に関連し、党として職員の綱紀粛正を求めました。これに答えて熊谷知事は、全職員を対象に飲酒運転絶対禁止のための研修を実施することを明らかにし、全職員に研修を受けさせることにしたと説明しました。

　そして、本日７月１日には私の所属する農林水産常任委員会が開催されます。南房総市では先に、昨年度に市内で捕獲された有害鳥獣の頭数が市の有害鳥獣対策協議会によって公表されましたが、地元の猟友会の皆さんなどの大変な努力によって、イノシシは５５００頭余りと過去２番目に多かったと報告されています。他にもシカ２１３頭、アライグマ２２６頭、ハクビシン１３１頭、タヌキ４７２頭などが捕獲されており、まさに我が郷土は「野生の王国」と化していると言って過言ではありません。

　こうした有害鳥獣による農作物被害は、市内だけでも約２千万円に上るとされています。私は地域の代表として、県当局に対してもこの実態を強く訴えていく所存です。

　今月は定例の６月議会が開催されます。開会は６月１３日、閉会は７月９日の予定です。議会開催に先立ち、熊谷知事ら県執行部は、先に６月議会に提案する補正予算案を発表しました。今補正予算案の特徴は、能登半島地震の被害状況を見て、同じ半島性という地理的条件が酷似している房総半島で、同じような大規模地震が発生した場合に備え、孤立集落を支援することなどを目的とした「千葉県孤立集落対策緊急支援補助金」制度が創設され、これに合計２億５千万円の予算を充当するなど、合計３億円の追加補正予算が計上される予定です。

　これは、能登半島地震で多くの孤立集落が発生し、住民の生活に大きな支障が生じたことを考慮し、事前に県内市町村を対象に調査したところ、対象地域の約半数に当たる２０市町村の５３０余りの集落で災害時に孤立する恐れがあることが明らかになったためです。

　我が南房総地域で見ると、鴨川市で５３集落、南房総市で１２集落、鋸南町で１１集落が孤立すると想定され、これらの集落では道路が損壊するなどの恐れがあると報告されています。この補助金制度では、市町村が設置する自主避難所の整備やヘリポートの設置、水や食料の備蓄などに取り組む市町村に対し、令和８年度までの３年間に集中的に補助金が交付されます。対象への補助率は５０％。１集落当たりの限度額は１００万円という新たな制度です。

　また、千葉県が管理する緊急輸送道路では、災害を想定した緊急点検が実施されます。主に道路ののり面の崩壊を想定し、県は災害時に集落の孤立に直結する道路の崩落防止などの工事を速やかに実施するとしています。

　こうした非常時を想定した緊急災害対策は、もちろん我が党の日頃からの県に対する働きかけなどもあってのことで、県民生活の向上を願う我が党の政策がしっかりと実を結びつつあるものと思っています。

　６月議会の模様は、また機会をみてご報告します。

　５月のゴールデンウイークを迎え、房総半島はまさに春本番。観光スポットや海鮮グルメスポットも多く、色とりどりの花が咲く新緑の南房総は今が見ごろ。ぜひお出かけ下さい。

　しかし、行政の視点からみると課題も少なくありません。先に厚生労働省が発表した全国の市町村別合計特殊出生率では、全国平均が１・３３だったのに対し、鴨川市は１．２４、南房総市は１・１８、鋸南町は１・１２と千葉県平均の１・２５さえ下回ってしまいました。

　合計特殊出生率とは、ご承知のように女性１人が生涯に産む子供の推定人数のことで、少子化のバロメーターとされる数値です。近年、若者の未婚・晩婚化の傾向が高まっていることに加え、調査対象期間とされた令和元年から令和４年にかけてはコロナ禍が影響したとされています。ただし、あまりにも出生率が低いとその自治体は、将来の消滅可能性が高いとまで評価されています。

　残念なことに、国の「人口戦略会議」が発表した将来の「消滅可能性自治体」に、わが南房総市と鋸南町が含まれてしまいました。戦前の国策だった「産めよ、殖（こや）せよ」の時代から、戦後間もなくの「ベビーラッシュ」が、遠い昔のこととなってしまいました。結婚しない若者が増えた背景には、経済的な理由や価値観の変化などさまざまな社会状況が反映されています。

　人口減少をめぐっては、子どもを産む中心世代となる２０～３０代の女性にとって、結婚し子供を産み、子どもを育てやすい環境を整えることが最重要です。私たちは、消滅可能性自治体との指摘を一つの警鐘と受け止め、危機感をもってこれからも少子化対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っています。

　今日から令和６年の新年度がスタートしました。間もなく学校や事業所でも新入生や新人社員を迎え、真新しい気分で再スタートです。桜咲く日本の美しい春が、またやってきたことを実感している人も多いと思います。

　県議会では、先月１５日に閉会したばかりの２月定例会で、令和６年度の一般会計当初予算として２兆１千億円余りの予算案が、我が自民党などの賛成で可決・成立しました。予算案の作成に当たっては、我が党は当然、県財政当局との間で事前のすり合わせを行っています。

　従って我が党の代表質問の中で、予算案の編成方針について改めて尋ねられた熊谷知事は「議会や関係者の方々からいただいたご意見などを踏まえながら、創意工夫を重ねてきた結果、これまで進めてきた施策を、さらにきめ細かなものにすることができたと考えています」と答弁した通り、まさに我が党の考えが十分に反映された予算案であると考えています。

　その上で、令和６年度の当初予算の骨子として、熊谷知事は「産業・地域づくりの促進や社会基盤整備、中小企業支援の強化や農林水産業の生産性向上などによる県内経済の活性化」を真っ先に掲げました。

　私たちは、これらの施策が着実に進められ、成果が県民の目に見えるような形になっていくことが重要だと考えていますので、引き続き県政の施策展開を検証し、予算に計上された事業の進展を注視してまいりたいと思います。　

　そして、千葉県の将来に希望が持てるよう、千葉県の、何より県南地域の発展につながる予算になるよう具体化に努めてまいります。

　平成6年度の千葉県の新年度予算案を審議する２月定例県議会は、２月１４日に開会しました。我が党の瀧田議員による代表質問を皮切りに、本会議場での質疑並びに一般質問が２月２９日まで行われ、３月４日からは予算委員会が開かれ、私の所属する農林水産常任委員会は３月１２日に開催され、閉会日は１５日の予定です。

　我が党の代表質問では、観光業や農林水産業の振興対策などが積極的に取り上げられました。このうち、観光と宿泊に関する施策展開について、有識者などからの提言があったことに関連した質問では、熊谷知事は「県としても今後の観光施策の安定財源の確保のためには、宿泊税の導入も必要だと認識している」として、合意形成までに一定の期間が必要なことから、「できるだけ早い時期に検討会を設置したい」と答弁しました。

　また、千葉県の農業粗生産額が全国４位の地位を確保したことについては、引き続き病害虫総合防除対策への取り組みの強化や園芸農家が施設や機械を整備する場合、県の補助率の引き上げを行うなど、販売増加に向けてチャレンジする農家に対して支援策の強化を図り、農林水産物の輸出促進に向けては新たなマーケティング調査を実施するなど『稼げる農業の実現』に向けて取り組むことを約束しました。

　また、道路行政では、東京湾アクアラインの渋滞緩和を目的とした変動料金制が、一定の効果を挙げているとして、来年３月末までさらに１年間延長する方針が示されたほか、圏央道の早期完成及び、南房総の観光振興に欠かせない富津館山道路の全線４車線化の整備促進に力を入れる考えが、改めて知事答弁によって明らかにされました。詳しいとことは、また機会をみてお知らせします。

　昨日１月３１日、県財政課から我が党に対し、令和６年度の一般会計当初予算案の説明が行われました。記者発表する前に、県民の代表である県議会に対し説明するのが慣例です。本日はその予算案の概要をお知らせします。

　それによると、千葉県の新年度当初予算案は、総額２兆１０７７億円で今年度当初予算と比較すると８９４億２５００万円余り減少しました。これは、当然ながら、新型コロナウイルス感染症が現在、小康状態となっているため、コロナ対策費を大幅に減らすことができたためで、減少幅は４・１％になりました。従って、コロナ対策費を除けば、当初予算段階では１兆９５７２億円余りで、本年度当初予算と比べても過去最大規模となります。

　来春に２期目の改選期を迎える熊谷知事にとっては、１期目の最後の成績表ともいえる新年度予算案ですから、県内のさまざまな地域の要望に応えるため、経済活性化や教育・子育て支援、医療・福祉の充実などに配慮しています。我々、県南地域の声である農林水産業の振興や観光支援ももちろん盛り込まれています。

　例えば、稼げる農業の推進事業に約７億円、農地集積加速化促進事業に７億円近く、飼料用米等拡大支援事業に約５億円、野生鳥獣駆除対策にも７億円が計上されています。もちろん漁業関係では漁港建設事業に総額で５３億円、漁業の担い手確保・育成対策に１億円のほか、県産農林水産物輸出促進事業に６千５百万円などが予算化されました。

　ただ、これで十分とは言えませんので、我が党としては、新年度以降も県政運営に当たっては引き続き、是々非々の立場で厳しく臨みたいと考えています。