この夏はひどい暑さが続きましたが、さすがに１０月に入れば、このところ朝晩の涼しさが私たちに季節の巡りを実感させてくれます。
　
　自民党の総裁選は、これまで白熱した選挙戦が展開されてきましたが、９月２７日に党本部で開票され、さらに上位2人による決戦投票が行われた結果、石破茂元幹事長が新総裁に決まりました。たとえ紆余曲折があっても、正式に新総裁が決まった以上、一致団結して党再生に向かって結束し、予想される解散総選挙では、私たちも我が党の一層の党勢拡大に全力を傾注していきたいと思っています。

　一方、県議会は現在開会中です。９月１８日に我が党の代表質問が行われ、あす１０月２日には私の所属する農林水産常任委員会が開かれます。最近、全国的に米不足が懸念されている中、わが党の代表質問では千葉県の令和６年産の主食用米の生産状況についての質問がありました。これに対し穴澤副知事は「令和６年産の主食用米の生産は、米価の上昇基調を背景に、設定した生産目安より２,１００ヘクタール程度多くなる見込み」と答え、さらに「稲作経営の安定を図っていくためには、令和７年産に向けて１１月を目途に主食用米の生産目安を設定していきたい」との答弁がありました。

　また、水産物産地市場の機能強化については「産地間競争に打ち勝てるよう、水揚げされた魚介類の衛生管理機能の強化などで取引を活性化させることが重要。小規模漁港では水揚げを集約して取扱量を増加させることが大切で、水産物産地市場の機能強化を図っていく」などと県としての対処方針が示されました。

　猛暑の８月がようやく過ぎましたが、今年はまだまだ暑い日が続きます。県議会もこれまで実質夏休みでしたが、９月１１日（水）から９月定例会が開会する予定です。ようやく秋がやってきたという感じです。

　９月議会に先立ち、県執行部は議会に提案する９月補正予算案の概要を我が党の議員総会などに示しました。補正予算額は１０２億円余りを新たに追加補正し、この結果本年度の一般会計は総額で２兆１１８２億円余りとなります。

　補正予算の目玉事業は、医師の労働時間短縮に向けた体制整備に１６億円余りを割いたほか、路線バスの運転手不足に対応するため、バス事業者に対し、１事業者当たり上限１５０万円の支援金を交付しようという事業が中心です。

　これらは、いわゆる「２０２４年問題」という、働き方改革関連法に伴う労働基準法の改正によって、本年４月から年間の労働時間に上限が設けられたことから、物流業界、特に路線バスの運転手等の人手不足が深刻化しているためです。地域によっては、路線バスの廃止が相次ぐなど、住民の日常生活の「足」が奪われるという問題にまで発展しています。

　医療においても同様で、医師の労働時間短縮に向けて、医師の教育研修、医療機関への非常勤医師派遣事業の経費の一部を補助する事業などが補正予算に盛り込まれました。９月県議会は、９月１８日に我が党の代表質問が行われ、１０月９日に閉会の予定です。

　一方、先月、岸田首相が突然、自民党の総裁選不出馬を表明し、後継総裁を選ぶ選挙が９月１２日告示、２７日投開票の日程で行われることになっています。

　目下、いろいろな国会議員が出馬表明したり、立候補を検討したりしているようです。立候補者が１０人を超えるという観測もあり、まさに候補者乱立、「群雄割拠の戦国時代」の様相を呈しています。どなたが新総裁になられても、我が党への信頼が回復され、党再生につなげてもらえるよう、切に願うものです。

　猛暑が続く中、南房総地域では夏休みを利用して、海水浴など家族連れの行楽客で大いに賑わっています。特に都内や神奈川など県外からアクアラインを利用して房総の夏を満喫しようというお客さんだけでなく、千葉や船橋方面からも「安・近・短」の手軽な行楽に訪れる家族連れも目立っています。あまりに楽しくても、真夏の太陽に照らされますので、海水浴場で働く皆さんも含めて水分補給を忘れず、熱中症には十分注意してもらいたいものです。

　そんな中、少し心配なことは新型コロナウイルス感染症が、静かに感染拡大の傾向にあることです。直近の報告によれば、県内では１０週連続で感染者が増加しています。千葉県の発表では、７月８～１４日の週の定点観測で１医療機関当たり１２・７７人の感染が確認され、その前の週に比べて１７％増加しているとされています。

　千葉大学医学部では「いわゆる第１１波と考えている」とし、新たな変異株による流行の兆しに警報を鳴らしています。都内など県外からの行楽客だけでなく、安房地域では今、各地で夏祭りが盛んに行われていますので、必要に応じてマスクの着用、うがい、手洗いの励行などでご自分だけでなく、家族をコロナから守るよう気をつけたいものです。　

　県議会は７月９日に６月定例会が閉会し、能登半島地震を教訓として、房総半島で大規模地震が発生したことを想定し、孤立集落を発生させないための３億円の災害対策費を盛り込んだ補正予算案を可決して閉会しました。９月定例会は９月１１日開会の予定です。

　６月定例県議会は、６月１３日に開会し、これまでに本会議場での質疑並びに一般質問が行われてきました。今議会で焦点になってきたのは、今年元日に発生した能登半島地震を教訓として、半島性という同じ地理的条件下に置かれている房総半島における防災対策強化のための補正予算案審議が中心です。補正予算は新たに３億円が計上され、大規模災害が発生した場合の孤立集落対策や緊急輸送道路の確保などの事業費に充当される予定です。

　また、６月１９日に行われた我が党の代表質問では、防災対策のほか県職員らによる飲酒運転が相次いだ不祥事に関連し、党として職員の綱紀粛正を求めました。これに答えて熊谷知事は、全職員を対象に飲酒運転絶対禁止のための研修を実施することを明らかにし、全職員に研修を受けさせることにしたと説明しました。

　そして、本日７月１日には私の所属する農林水産常任委員会が開催されます。南房総市では先に、昨年度に市内で捕獲された有害鳥獣の頭数が市の有害鳥獣対策協議会によって公表されましたが、地元の猟友会の皆さんなどの大変な努力によって、イノシシは５５００頭余りと過去２番目に多かったと報告されています。他にもシカ２１３頭、アライグマ２２６頭、ハクビシン１３１頭、タヌキ４７２頭などが捕獲されており、まさに我が郷土は「野生の王国」と化していると言って過言ではありません。

　こうした有害鳥獣による農作物被害は、市内だけでも約２千万円に上るとされています。私は地域の代表として、県当局に対してもこの実態を強く訴えていく所存です。

　今月は定例の６月議会が開催されます。開会は６月１３日、閉会は７月９日の予定です。議会開催に先立ち、熊谷知事ら県執行部は、先に６月議会に提案する補正予算案を発表しました。今補正予算案の特徴は、能登半島地震の被害状況を見て、同じ半島性という地理的条件が酷似している房総半島で、同じような大規模地震が発生した場合に備え、孤立集落を支援することなどを目的とした「千葉県孤立集落対策緊急支援補助金」制度が創設され、これに合計２億５千万円の予算を充当するなど、合計３億円の追加補正予算が計上される予定です。

　これは、能登半島地震で多くの孤立集落が発生し、住民の生活に大きな支障が生じたことを考慮し、事前に県内市町村を対象に調査したところ、対象地域の約半数に当たる２０市町村の５３０余りの集落で災害時に孤立する恐れがあることが明らかになったためです。

　我が南房総地域で見ると、鴨川市で５３集落、南房総市で１２集落、鋸南町で１１集落が孤立すると想定され、これらの集落では道路が損壊するなどの恐れがあると報告されています。この補助金制度では、市町村が設置する自主避難所の整備やヘリポートの設置、水や食料の備蓄などに取り組む市町村に対し、令和８年度までの３年間に集中的に補助金が交付されます。対象への補助率は５０％。１集落当たりの限度額は１００万円という新たな制度です。

　また、千葉県が管理する緊急輸送道路では、災害を想定した緊急点検が実施されます。主に道路ののり面の崩壊を想定し、県は災害時に集落の孤立に直結する道路の崩落防止などの工事を速やかに実施するとしています。

　こうした非常時を想定した緊急災害対策は、もちろん我が党の日頃からの県に対する働きかけなどもあってのことで、県民生活の向上を願う我が党の政策がしっかりと実を結びつつあるものと思っています。

　６月議会の模様は、また機会をみてご報告します。

　５月のゴールデンウイークを迎え、房総半島はまさに春本番。観光スポットや海鮮グルメスポットも多く、色とりどりの花が咲く新緑の南房総は今が見ごろ。ぜひお出かけ下さい。

　しかし、行政の視点からみると課題も少なくありません。先に厚生労働省が発表した全国の市町村別合計特殊出生率では、全国平均が１・３３だったのに対し、鴨川市は１．２４、南房総市は１・１８、鋸南町は１・１２と千葉県平均の１・２５さえ下回ってしまいました。

　合計特殊出生率とは、ご承知のように女性１人が生涯に産む子供の推定人数のことで、少子化のバロメーターとされる数値です。近年、若者の未婚・晩婚化の傾向が高まっていることに加え、調査対象期間とされた令和元年から令和４年にかけてはコロナ禍が影響したとされています。ただし、あまりにも出生率が低いとその自治体は、将来の消滅可能性が高いとまで評価されています。

　残念なことに、国の「人口戦略会議」が発表した将来の「消滅可能性自治体」に、わが南房総市と鋸南町が含まれてしまいました。戦前の国策だった「産めよ、殖（こや）せよ」の時代から、戦後間もなくの「ベビーラッシュ」が、遠い昔のこととなってしまいました。結婚しない若者が増えた背景には、経済的な理由や価値観の変化などさまざまな社会状況が反映されています。

　人口減少をめぐっては、子どもを産む中心世代となる２０～３０代の女性にとって、結婚し子供を産み、子どもを育てやすい環境を整えることが最重要です。私たちは、消滅可能性自治体との指摘を一つの警鐘と受け止め、危機感をもってこれからも少子化対策に真剣に取り組んでまいりたいと思っています。

　今日から令和６年の新年度がスタートしました。間もなく学校や事業所でも新入生や新人社員を迎え、真新しい気分で再スタートです。桜咲く日本の美しい春が、またやってきたことを実感している人も多いと思います。

　県議会では、先月１５日に閉会したばかりの２月定例会で、令和６年度の一般会計当初予算として２兆１千億円余りの予算案が、我が自民党などの賛成で可決・成立しました。予算案の作成に当たっては、我が党は当然、県財政当局との間で事前のすり合わせを行っています。

　従って我が党の代表質問の中で、予算案の編成方針について改めて尋ねられた熊谷知事は「議会や関係者の方々からいただいたご意見などを踏まえながら、創意工夫を重ねてきた結果、これまで進めてきた施策を、さらにきめ細かなものにすることができたと考えています」と答弁した通り、まさに我が党の考えが十分に反映された予算案であると考えています。

　その上で、令和６年度の当初予算の骨子として、熊谷知事は「産業・地域づくりの促進や社会基盤整備、中小企業支援の強化や農林水産業の生産性向上などによる県内経済の活性化」を真っ先に掲げました。

　私たちは、これらの施策が着実に進められ、成果が県民の目に見えるような形になっていくことが重要だと考えていますので、引き続き県政の施策展開を検証し、予算に計上された事業の進展を注視してまいりたいと思います。　

　そして、千葉県の将来に希望が持てるよう、千葉県の、何より県南地域の発展につながる予算になるよう具体化に努めてまいります。

　平成6年度の千葉県の新年度予算案を審議する２月定例県議会は、２月１４日に開会しました。我が党の瀧田議員による代表質問を皮切りに、本会議場での質疑並びに一般質問が２月２９日まで行われ、３月４日からは予算委員会が開かれ、私の所属する農林水産常任委員会は３月１２日に開催され、閉会日は１５日の予定です。

　我が党の代表質問では、観光業や農林水産業の振興対策などが積極的に取り上げられました。このうち、観光と宿泊に関する施策展開について、有識者などからの提言があったことに関連した質問では、熊谷知事は「県としても今後の観光施策の安定財源の確保のためには、宿泊税の導入も必要だと認識している」として、合意形成までに一定の期間が必要なことから、「できるだけ早い時期に検討会を設置したい」と答弁しました。

　また、千葉県の農業粗生産額が全国４位の地位を確保したことについては、引き続き病害虫総合防除対策への取り組みの強化や園芸農家が施設や機械を整備する場合、県の補助率の引き上げを行うなど、販売増加に向けてチャレンジする農家に対して支援策の強化を図り、農林水産物の輸出促進に向けては新たなマーケティング調査を実施するなど『稼げる農業の実現』に向けて取り組むことを約束しました。

　また、道路行政では、東京湾アクアラインの渋滞緩和を目的とした変動料金制が、一定の効果を挙げているとして、来年３月末までさらに１年間延長する方針が示されたほか、圏央道の早期完成及び、南房総の観光振興に欠かせない富津館山道路の全線４車線化の整備促進に力を入れる考えが、改めて知事答弁によって明らかにされました。詳しいとことは、また機会をみてお知らせします。

　昨日１月３１日、県財政課から我が党に対し、令和６年度の一般会計当初予算案の説明が行われました。記者発表する前に、県民の代表である県議会に対し説明するのが慣例です。本日はその予算案の概要をお知らせします。

　それによると、千葉県の新年度当初予算案は、総額２兆１０７７億円で今年度当初予算と比較すると８９４億２５００万円余り減少しました。これは、当然ながら、新型コロナウイルス感染症が現在、小康状態となっているため、コロナ対策費を大幅に減らすことができたためで、減少幅は４・１％になりました。従って、コロナ対策費を除けば、当初予算段階では１兆９５７２億円余りで、本年度当初予算と比べても過去最大規模となります。

　来春に２期目の改選期を迎える熊谷知事にとっては、１期目の最後の成績表ともいえる新年度予算案ですから、県内のさまざまな地域の要望に応えるため、経済活性化や教育・子育て支援、医療・福祉の充実などに配慮しています。我々、県南地域の声である農林水産業の振興や観光支援ももちろん盛り込まれています。

　例えば、稼げる農業の推進事業に約７億円、農地集積加速化促進事業に７億円近く、飼料用米等拡大支援事業に約５億円、野生鳥獣駆除対策にも７億円が計上されています。もちろん漁業関係では漁港建設事業に総額で５３億円、漁業の担い手確保・育成対策に１億円のほか、県産農林水産物輸出促進事業に６千５百万円などが予算化されました。

　ただ、これで十分とは言えませんので、我が党としては、新年度以降も県政運営に当たっては引き続き、是々非々の立場で厳しく臨みたいと考えています。

　令和６年の輝かしい新年が明けました。おめでとうございます。今年は辰年です。辰は竜ですので、中国の故事に「先ず竜となれ。雲おのずから来たらん」という言葉があります。武者小路実篤の言葉とも言われているようです。

　新年に当たり、私も地域の皆さまの代表として、先ず先頭に立って地域の発展、福祉の向上に声を上げ、広く県政の躍進に尽力してまいりたいと思います。そうすれば、おのずから地域の中でこの声が互いに響き合い、賛同者が集い、大きな力になっていくものと信じます。

　ところで、昨年も日本中に暗い影を落としてきた新型コロナウイルス感染症は、まだまだ根絶されたとは言えないようですが、昨年５月からインフルエンザと同様の５類に位置付けられ、公共の場でもマスクの縛りから解放されました。

　しかし今度は円安を契機として、ロシアのウクライナ侵攻などもあって石油などの輸入品が高騰。このため国内の諸物価が軒並み値上がりし、私たちの毎日の生活を圧迫しています。そこで、県議会では１２月１９日に閉会した議会最終日に、物価高騰に対応する約９０億円の追加補正予算案を、我が党などの賛成多数で可決・成立させました。

　具体的には、県内５カ所の食肉センターと、水産加工事業者などを対象に、大型冷蔵庫の電気料金の一部を補助する支援策のほか、社会福祉施設への助成では、高齢者施設の場合は、定員１人当たり１万７千円を支給するほか、地域公共交通事業者への助成では、バス１台当たり２万円、タクシー１台当たり１万円の支援策などが盛り込まれました。

　引き続き、地域の皆さまの毎日の暮らしに寄り添い、ともに地方政治の在り方を考えていきたいと思っていますので、引き続きご理解・ご支援をお願い申し上げます。