9月定例県議会の開会と補正予算案

 8月28日に安倍総理が突然の辞任表明を行い、わが党にも衝撃が走りました。新たな自民党総裁選挙は9月14日に行われる予定となり、16日に召集される臨時国会で首班指名が行われ、新しい内閣総理大臣が決まる見通しです。

 我々県議会の自民党議員団は、安倍総理の経済政策・アベノミクスを支持してきただけに突然の辞任表明は、ただただ残念としか言いようがありません。1日も早く健康を取り戻し、再び国政に尽力していただきたいと願っています。

 一方、県政について申し上げれば、9月定例県議会は9月16日に開会予定です。正式には直前の議会運営委員会に諮られて決定しますが、閉会日は10月13日の見込みです。

 今議会の議案では、平成2年度の補正予算案が中心になります。新型コロナウイルス感染症は、7月以降も新規感染者の多い状態が続いており、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、観光業を中心に深刻な影響を受けている地域経済の活性化を図っていく必要があります。

 9月2日に開かれたわが党の役員会、議員総会で執行部から示された補正予算案の特徴は、

〇感染症の長期化に備えた医療供給体制の整備
〇県民とともに推進する「ちばと一緒に!」キャンペーンの推進
〇厳しい経営状況にある中小企業等へのさらなる支援

 などの取り組みが図られる見込みです。

 追加補正予算額は533億円余りで、このうち、コロナ対策で507億円を占めます。これまでの予算額と合わせた千葉県の予算規模は、約2兆1千億円余りとなる見通しです。

 とりわけ、鴨川市、南房総市など県南地域の観光支援策では、「ちばと一緒に!」キャンペーンの一環で、宿泊者に対して抽選で行う、1人当たり5千円分のキャッシュバック、及び千葉ならではのおもてなしを提供するWelcome to CHIBAキャンペーンの対象者が増員されます。

 ほかにも、消費が落ち込んだ県産農林水産物を季節に合わせてプレゼントするキャンペーンなども企画され、コロナ禍で低迷する県産農林水産物の需要喚起が図られる予算案になっています。

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新型コロナ対策 人数制限への協力要請を継続へ

 新型コロナウイルス感染症の第2波が各地で深刻化しています。政府が呼び掛けた観光支援事業の「Go To トラベル」は、コロナ禍で打撃を受けている観光業界への支援を目的に始まりましたが、社会経済の活性化と感染拡大防止の狭間にあって、さまざまな意見が噴出しているようです。

 政権を担うものは、常に批判にさらされるのが宿命ですが、ウイルスという目に見えない敵と闘っている以上、批判するだけでは状況は改善されません。国民、県民が連帯意識を高め、一致結束してウイルスと対峙することが肝要だと思います。特に若者の間での感染拡大が顕著なようですので、無自覚な行動を慎み、周囲の人への配慮、思いやりをもって行動するようにお願いします。

 県の新型コロナウイルス対策本部は7月末、新規感染者が増加する状況や、国の方針を踏まえ、県内でイベントを開催する際、人数制限への協力要請を8月末まで維持することを決定しました。また、森田知事は30日、これ以上の感染拡大防止のために「5人以上の会食自粛」を県民に呼びかけました。

 事業者側にとっては、経済活動が制限を受け、つらい状況に直面する訳ですが、ご理解をお願いするしかありません。安房地域4市町では、今夏の海水浴場は開設しないことを決め、来訪者のための安全対策に努めることを決めています。また、各地で夏祭りや花火大会なども相次いで自粛・中止されています。本当に申し訳ないと思いますが、コロナと闘い、1日も早く元の生活を取り戻すためにもご理解をお願いしたいと思います。

 我々議員も、執行部と一体となって感染拡大防止に取り組んでまいります。また、昼夜を問わず、診療に当たっている医療関係者の皆様のご努力に深く感謝し、敬意を表します。ともにコロナと闘いましょう。

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追加補正予算の提案と副議長への就任

 6月県議会は7月3日に最終日を迎え、執行部から追加提案された平成2年度6月補正予算案を審議した結果、全会一致で可決されました。

 新型コロナウイルス感染症対策をメインとした6月補正予算案は、当初、5月下旬に執行部から公表されました。追加補正の予算額は、この時点で181億3800万円とされ、このうちコロナ対策だけで162億円に上る、まさに“コロナ予算”でした。

 予算案審議は、30日の常任委員会で終了しましたが、国の第2次補正予算が6月12日に成立したことを受け、千葉県として国と連携して迅速に対応しなければならないものについて、関連する予算を議会最終日の7月3日に追加計上したものです。

 追加提案された補正額は、予算規模で1867億4千8百万円となり、補正後の千葉県の予算額は初めて2兆円を超えることになりました。

 追加補正の主な内容では、医療・介護等の担い手へ支援策などで356億円が計上されました。具体的には、新型コロナウイルスの感染リスクを抱え、指定医療機関や帰国者・接触者外来の現場で感染リスクを抱えながら、懸命の医療に当たった医療従事者約15万人を対象に、実際にコロナ患者の診療を行った医療機関に対し、1人20万円、上記以外の医療従事者には1人10万円の慰労金が支給されることになりました。

 また、その他の病院、診療所などに勤務し、患者と接する医療従事者等に対しては、実際に入院患者を受け入れた場合、1人20万円、それ以外は1人5万円の給付とされました。

 さらに、介護施設や障害者支援施設などに勤務する者約31万人に対しても、感染者や濃厚接触者発生日以降に勤務した場合、1人20万円から5万円が給付されることになりました。

 このほか、医療提供体制の強化や感染症防止対策の徹底、生活支援、教育環境の整備、中小企業への支援、観光需要の喚起に係る対策なども盛り込まれています。

 また、3日の議会最終日の最後には、正副議長の改選が諮られ、議長に山中操議員(千葉市若葉区選出)が、副議長には私、木下敬二が賛成多数で選出されましたことをご報告いたします。

 私は、自民党千葉県連の政務調査会長の重責を仰せつかっているばかりか、このたびは副議長に選出され、身の引き締まる思いであります。今後は、初心忘れず、千葉県と南房総地域の発展のために身命を賭すつもりです。引き続き、ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

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南房総地域へのPCR検査センター・発熱外来の設置支援を要望

 さる5月26日から、千葉県でも新型コロナウイルス感染症に係る非常事態宣言が解除され、首都圏1都3県のみならず、日本中がひとまず安堵したところです。しかし、コロナウイルスへの警戒心を緩めることは禁物です。世界的に見ても第2波の感染拡大には十分注意しなければなりません。

 そんな懸念もあって、5月12日には自民党県連の政務調査会長である私は、館山市選出で県議会の健康福祉常任委員長でもある三沢智議員と共に、安房地域の3市1町を案内し、知事室に森田知事を訪ね、南房総地域へのPCRセンター・発熱外来の開設と運営への支援を要望してまいりました。

 この要望は、安房地域3市1町の首長の連名で「南房総地域への地域外来・検査センター(発熱外来を含む)の設置」に関する要望です。南房総地域は、県外から多くの観光客が訪れる主要な観光地でもあり、加えて地域には高齢者も多く、高齢者の入所施設も数多く点在し、コロナウイルスの新たな感染者の発生や感染拡大のリスクは依然として存在しています。現在、館山市が3市1町の幹事役となって、(公社)安房医師会や県とPCR検査センター・発熱外来設置に係る施設概要(案)等について、積極的に調整を行っています。

 また県は27日、6月県議会に提案する補正予算案の概要を記者発表しました。もちろん県政与党であるわが党の政調会と綿密に調整した結果です。補正予算は、新型コロナウイルスの第2波の流行を想定し、地域の医師会を通じたPCR検査体制の拡充や、病床を確保した医療施設への支援の拡充などを盛り込んだ総額181億3800万円の予算案となっています。

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コロナ対策に奔走、臨時議会に登壇

 感染拡大が続く新型コロナウイルス。日本だけでなく、世界中がウイルス感染症対策に追われています。さる30日には、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算案などを審議する臨時県議会が開かれました。

 議場での感染リスクを避けるため、普段は使用しない部分も議員の席にして、議員同士の間隔を空けて本会議場が設定されるという、かつてない光景がみられました。それだけ今回のコロナ対策が異常事態だという現実を示しています。

 臨時議会に先立って、私が会長を務める自民党の政務調査会では、新型コロナ対策を幅広く議論し、先に党としての新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、4月17日には顧問の河上茂幹事長も出席し、本部員会議を開催しました。

 そして、この会議において最悪の事態を想定した医療体制の整備強化など16項目を盛り込んだ「臨時の医療施設を含む医療体制の整備強化を求める緊急申し入れ書」を決定し、森田知事ら県執行部へ提出しました。

 この結果、政調会が提案したとおり、県が爆発的な感染が起きた場合に幕張メッセの施設を活用し、1000床の病床を設営する臨時病院の開設を判断した時点で、出来る限り速やかに開設ができるように、議会側から必要となる準備の後押しを行うため、わが党からの議員提案条例(千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等を迅速化及び円滑化に関する条例案)として臨時議会に提案、政調会長である私自身が趣旨説明を行いました。

 その結果、わが党の条例案及びこうした施策の実現を柱とする総額130億円の一般会計補正予算案が執行部から上程され、採決の結果、可決されました。私たちは、県民の命を守るためには、最悪の事態に備え、施策の空振りも当然許されるべきものだと考えます。

 そして、多くの医療従事者の皆様には、献身的な治療にあたっていただき、心から感謝申し上げます。県民の皆様には、どうか不要不急の外出は控えていただき、ご自分の命と大切な家族を守るため、一緒にコロナウイルスと戦いましょう。

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新型コロナウイルスの蔓延で

 今日から4月に入り、いつもの年なら新年度、新学期の始まりで、桜の花の散る下を元気に登校する子供たちの姿が見られる、1年で最もすがすがしい季節のはずです。

 ところが、今年はまったく様子が異なります。もちろん新型コロナウイルス感染症が人々を恐怖に陥れているからです。人間がウイルスに漠然とした恐怖を感じるのは、その姿が目に見えないからでしょう。放射能汚染の時も同じでした。幸い福島の原発事故は、比較的短期間に収束したことから、社会への大きな打撃は見られませんでした。

 しかし、新型ウイルスは今や全世界に拡散し、底知れない広がりを見せています。いつ終息するか見通せないところが、さらに恐怖感を煽るのかもしれません。最近の報道では、安倍首相は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府対策本部を設置し、千葉県も「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げています。

 こうした状況から、最近では政府による「緊急事態宣言」の発令も検討されているようです。緊急事態宣言となると、対象とされた都道府県と市区町村では、所轄する首長によって強制力を持った外出自粛や施設の使用制限などの「緊急事態措置」が取られます。こうした状況にならないよう、1日も早い終息を願うばかりです。

 また、東京オリンピック・パラリンピックも1年延期が決まりました。残念ですが、現状ではやむを得ません。出場が予定されていた選手の皆さんには、現状を前向きにとらえ、もう一度鍛錬に励んでもらいたいと願うばかりです。

 そればかりか、10月に開催予定だった「ちばアクアラインマラソン」も中止が決定しました。都心と南房総を結び、千葉県の発展に大きく寄与しているアクアラインを舞台に定着してきたマラソン大会だけに、私たちも大変残念です。

 新型ウイルスなどに負けないよう、国民、県民一人ひとりが自覚をもって、目に見えない敵に立ち向かいましょう。

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自民党代表質問に登壇しました

 千葉県の新年度予算案を主な議題とする2月定例県議会が始まり、私は質疑並びに一般質問のトップバッターとして、2月19日午前10時から県議会の本会議場に登壇しました。私は自民党千葉県連の政務調査会長を務めさせていただいておりますので、その職責から自民党を代表して質問に立ちました。

 わが党の代表質問では、慣例としてまず初めに知事の政治姿勢について取り上げています。今回も知事の政治姿勢に関連して、中国・湖北省、武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生、今なお世界各地で猛威を振るっている現状からこの問題を最初に取り上げました。

 テレビや新聞報道で新型ウイルスが報じられない日はありません。子供たちの間では、ウイルスに関する偏見などにより、いじめが発生しやすい状況にあり、子供たちがいじめに遭うようなことが絶対にあってはならないと考えます。

 また、昨年9月から10月にかけて相次いで発生した台風等の大規模災害からの復旧・復興もまだ道半ばです。新年度当初予算にも関連経費が計上されていますが、知事に対し、どのような点を重視して予算編成したのかなどを質問しました。森田知事は「被災した住宅や農業用ハウス等への支援について、(補正予算に加えて)新たに予算を増額し、必要な額を確保した」と答弁し、引き続き、復旧・復興と災害に強いまちづくりに向けて全力で取り組むとの考えを示しました。

 また近く、私の「県議会リポート」を発行する予定ですので、私の代表質問の模様など詳しくお知らせするつもりです。

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新年度予算で災害復旧・復興を加速化

 昨年9月の台風15号以来、気候変動による異常気象が相次ぎ、年が変わった1月も例年に比べて雨が多く、屋外での仕事が多い人たちには悩みの種になっていました。本来なら、「早春の房総路」は平日も観光客で賑わうのですが、今年はどうも出足がもう一つのようです。しかし、私の地元、南房総の観光はこれからが本番。どしどし房総路へお出かけください。

 今月の私の県政報告ですが、さる1月30日に発表になった千葉県の令和2年度の当初予算案についてです。一般会計の総額は1兆8194億8千5百万円で、前年度当初予算費3・3%増の過去最大の予算規模です。

 私は現在、自民党千葉県連の政務調査会長の要職を担っておりますので、これまでに千葉県の財政当局と綿密に調整を重ねてきました。新年度予算案は、この結果取りまとめられたものです。我々自民党の要望がしっかりと反映された予算案だと申し上げることができます。

 概要をご説明すると、

① 激甚化する災害に備える防災・減災対策や犯罪対策などの「くらしの安全・安心の確立」
② 障害者やひとり親家庭への医療費助成の充実、私立高校の授業料負担の軽減など「子ども・子育て世代への支援や福祉の充実」をはじめ、「商工業の振興・雇用」「農林水産業の振興」「社会基盤づくり」などの各分野に重点的に予算配分しています。

 さらに、令和元年度の2月補正予算では災害からの復旧・復興関連で740億円が計上されましたが、一部損壊住宅の修理や被災農業用施設の再建などに対する助成について、被害状況の確認が進み、所要の見込み額が想定を上回ったことから、令和2年度の当初予算案ではこれらの予算を増額し、台風等の災害からの復旧・復興を加速化していくこととなりました。

 また、自主防災組織の育成など市町村が地域防災力の向上のために取り組む事業への総合支援補助金について、期間を延長するとともに大幅に予算を増額します。それだけでなく、今後の大規模災害の発生に備えて、必要な備蓄物資の増強を行ってまいります。

 ここでは新年度予算案のすべてを申し上げることはできませんので、また機会を見つけてご報告いたします。

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12月議会で森田知事が陳謝

 明けましておめでとうございます。

 昨年の県政を一言で表現すれば、「災」と言ってもいいでしょう。9月8日から9日未明にかけて、千葉県を直撃した台風15号は、南房総・安房地域だけでなく、ほぼ県土全域に甚大な被害をもたらしました。それだけではなく、10月に入ってからの台風19号、そして10月25日の記録的豪雨と自然災害が相次ぎました。被害に遭われた県民の皆さまには、心からお見舞い申し上げます。

 そこで、わが自民党千葉県連では、被災した皆さまが1日も早く元の生活に戻れるよう、これまで県執行部に強く働きかけて、復旧・復興に努めてまいりました。その成果とも言えるものが、12月県議会の最終日に可決された総額470億4200万円を盛り込んだ補正予算の成立です。

 補正予算の内容を詳しくお知らせするスペースがありませんが、15号の被害で言えば、全壊家屋への支援では最大300万円が、一部損壊は同じく50万円の支援金の支給が決まっています。農業被害や漁業関係者への支援についても、県からの上乗せ補助が予算化されているものも多くあります。該当すると思われる方は、詳しいことを市町村役場でお尋ねください。

 台風15号の県の対応について、わが自民党は12月議会の本会議場で、被害対策本部の設置が遅れたことなど、森田知事や執行部の対応のまずさを厳しく叱責しました。森田知事の私用車を使った私的な視察に対しては「災害対策本部長である知事が、県庁を留守にしていいのか」など、県民の声を率直に伝えました。

 知事からは「県民の信頼を損ね、痛恨の極み。批判を重く受け止め、深くお詫びします」と陳謝の意が表明されました。
 

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開会した12月定例議会と「ふっこう割」

 12月は、定例県議会の開催月です。12月と言っても、開会は11月27日でした。わが党の代表質問を皮切りに、今月3日から本会議場での質疑並びに一般質問が始まります。今議会では災害復旧予算に470億円が計上され、議会に提案されています。

 申し上げるまでもなく、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号、19号ならびに記録的豪雨被害からの復旧復興に向けた経費が盛り込まれています。12月の補正予算案としては、過去10年間で最大規模となりました。

 内訳は、被災者の生活再建支援として38億5300万円。このうち一部損壊住宅への支援として32億円が計上されました。もちろん一部損壊の中には、屋根瓦の修復も含まれますので、詳細は市町村の窓口にお尋ねください。

 また、産業の再開支援としては306億円が計上され、このうち農業用ハウスや被災した畜舎の撤去・再建の助成などに238億円が盛り込まれています。国の補助金に県が上乗せすることで、被災農家の自己負担は1割に抑えられています。

 ほかにも、わが党の政調会からの要望に基づき、多方面にわたる災害復旧、支援策に補正予算を盛り込んでおり、現在被害が把握されている分で予算が不足した場合、来年2月の補正予算や新年度の当初予算で別途対応するよう、県執行部には伝えてあります。

 一方、台風被害で観光客のキャンセルなどが相次いだホテル、旅館などの観光施設への支援策としては、すでに国が発表していますが「ふっこう割」と称して、今後、一般の利用客が被災地の宿泊施設に泊った場合、一人1泊5千円、最大1万5千円まで国が補助する支援策も始まります。

 現在、県の観光誘致促進課で具体的な取り組みを検討している最中ですが、実施時期は年明けになってしまいそうです。しかし、これが実施されれば、鴨川市や南房総市・安房郡だけでなく、広く県内の観光業界にとっては、大いに活性化に役立つものと存じます。

 被災された皆さまには、大変お辛いこととは思いますが、国や県もできるだけの支援策を実施してまいりますので、どうぞ頑張っていただきたいと存じます。

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